ロシア軍によるウクライナ侵攻３日目。
首都キエフ陥落間近と報じられる中、ウクライナ人の抵抗は予想以上に強く、ロシア軍の侵攻を押しとどめている。
北・南・東、３方向から地上軍を投入し、首都キエフや第二の都市ハリコフを包囲しているという。
しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民総動員令に署名し、１８歳から６０歳までの男性市民は国外に脱出することが禁止され、多くの市民が武器を手にロシア軍の戦車に立ち向かおうとしている。
ウクライナ国民の戦意は、日本人の想像を遥か超えて高い。
恐怖に怯える女性や子供の映像を見ると心が痛いが、同時にとても落ち着いて状況を分析しパニックに陥らずにライフラインをしっかり守っているウクライナの人たちには敬意を払う。
日本人も大いに見習うべき姿だろう。
キエフ市内では、高層マンションにロシア軍のミサイルが撃ち込まれたり、戦争がすぐそこまで迫っている。
それでも街にはパニックは起きておらず、食料品店も営業しているという。
中でも重要だと思うのは、電気やインターネットがまだ遮断されていないということだ。
ロシア軍は電力の遮断を目指して発電所などを攻撃していると言われているが、ウクライナ軍がそれを守り通している。
インターネットが遮断されていないことによって、市民は情報を得ることができ、家族の安否を確認することもできる。
それがパニックを防ぐ大きな要因となっているのだろう。
ゼレンスキー大統領は２６日朝も、首都キエフ中心部で自撮りした動画を公開し「私はここにいる。国を守っていく」と述べた。
「私が武器を捨てて避難しろといったかのような偽情報がインターネットに流れている。いかなる武器も捨てない。私たちの武器とは、私たちの真実であり、大地であり、国であり、子供たちだ。ウクライナに栄光を」
ゼレンスキー氏は大統領選挙に出馬する直前まで、役者として大統領役を演じていたせいだろうか、危機に直面した若き大統領はまるで映画のヒーローのように頼もしく映る。
危機の時にリーダーに求められる資質とは、自ら先頭に立って、国民を鼓舞する言葉を持っていることだと教えられる。
もしゼレンスキー氏が生き延びてこの危機を乗り越えることができれば、国民的な英雄となることは間違いないだろう。
こうしてウクライナが徹底抗戦している間に、国際社会には大きな変化が生まれている。
プーチン大統領を非難する反戦デモが世界中に拡大し、渋谷や新宿でも多くの人たちが集まって声を上げた。
在日ウクライナ人はもちろん、日本人も日本に暮らすロシア人もこの抗議活動に参加した。
反戦デモは欧米にとどまらず、南半球にも広がり、モスクワをはじめロシア各地でも３日連続で行われた。
ロシア当局はいつものようにデモ参加者を力づくで逮捕し、その数は数千人に上っているという。
もともとプーチン体制に不満を抱くロシアの若者たちは少なくないはずで、ウクライナ侵攻がプーチン独裁体制を崩壊に導く可能性さえ感じられるようになってきた。
こうした国際世論の高まりを受けて、政治の世界でも国際社会からロシアを締め出す動きが急速に広がっている。
ロシアに対する経済制裁の中でも最強のカードと言われる「SWIFT（国際銀行間通信協会）」からロシアの主要銀行を締め出すことを、欧米が決めた。
自国経済への影響を懸念して反対していたイタリアのドラギ首相が賛成に回り、ドイツも条件付きでSWIFT制裁に同意した。
さらにロシア中央銀行にも異例の制裁を課すことを決定した。
ロシアが外貨準備を自由に使えないようにして、通貨ルーブルの下落を下支えできないようにすることが狙いで、ロシアの金融市場に一段の混乱をもたらし、急激な物価上昇などで経済に大きな打撃を与える可能性が高いという。
日本政府も経済に影響が大きい制裁には後ろ向きだったが、ここは返り血も覚悟で日本もすぐに欧米に同調するべきである。
これは一時的な経済を超えた私たちの未来がかかった戦いなのだ。
ウクライナへの軍事支援の動きも活発化している。
ドイツは、これまで反対していたウクライナへの武器供与にも支持を表明した。
アメリカも大規模な軍事支援を行うと発表し、徹底抗戦するウクライナを支える体制が整いつつある。
アメリカはここ数年にわたってウクライナへの武器供与を続けていて、アメリカ製の対戦車ミサイルがロシア軍の侵攻を遅らせているとも言われる。
さらに様々なことが同時進行的に起こっている。
情勢はこの１日で大きく変わりつつあるのだ。
ヨーロッパではロシアの航空機を締め出す動きも広がっていて、すでにイギリス、エストニア、ラトビア、ポーランド、チェコ、ブルガリアなど9カ国がロシア航空機が領空内に入るのを禁止する方針を決めた。
スペースXの創業者イーロン・マスク氏は、宇宙からウクライナを支援すると発表した。
スペースXが2021年に始めた小型衛星を利用する高速インターネット接続サービスをウクライナで提供し、専用の送受信機も供与するという。
デジタル社会においては、インターネットはどんな兵器よりも重要かもしれない。
ネット環境が失われなければ、情報を受け取れるし、世界に向けてウクライナの現状を発信し続けられる。
ウクライナ政府は、大手IT企業にも協力を呼びかけているという。
「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最良の回答のひとつになっている」。デジタル転換相を兼務するウクライナのフョードロフ副首相は26日、ツイッターを通じて訴えた。
フョードロフ氏は同日、グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ネットフリックスなどにロシア国内でのサービスを停止するように要請したと明らかにした。25日には米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）に書簡を送り、同様の対応を求めている。
グーグルとアップルのアプリストアなどロシアで人気が高いサービスを使えなくすることにより、「若年層に（政府に対する）活動を促す」（フョードロフ氏）という。グーグルに対しては同社傘下の動画共有サービス、ユーチューブからロシアの国営メディアを締め出すことも要請。プロパガンダを止めることを狙っている。
プロパガンダの抑止ではメタとツイッターが25日、両社の運営するサービスを通じてロシアの国営メディアが広告を出すことを世界で禁じると表明した。メタはロシア当局の命令を拒否して国営メディアなどの投稿に対する規制を続ける考えも示しており、ウクライナ側の希望に沿った対応となる。
引用：日本経済新聞
こうして世界中がウクライナのために何かできることをしようという流れの中で、私もささやかな行動に参加した。
アメリカに本拠を置くオンラインコミュニティー「AVAAZ」で実施されている「この戦争を止める」とキャンペーンに署名したのだ。
各国政府の皆さま
“私たちは、戦争を望まないウクライナおよびロシアの人々と共に立ち上がります。
プーチン大統領による侵攻は、ウクライナだけでなく、自由と民主主義と真実に対する攻撃です。
私たちは、各国政府が一致団結して対応し、プーチン政権とその関係者や支援者に対する徹底的な制裁を発動させることで責任を追求したうえ、ウクライナでの戦争を終わらせるため全力を尽くすよう強く求めます。
怖には勇気で、分断には連帯でもって対応するのです。
そして敵意には、平和を愛する心でもって臨みましょう。”
引用：AVAAZ
「AVAAZ」は環境活動家グレタ・トゥーンベリさんも利用する国際的な署名サイトで、２００７年から非営利団体として環境や人権を中心に様々なキャンペーンを実施している。
私はどうもSNSを駆使したこうした活動には不慣れで、ほとんど参加したことはなかったのだが、どうしても、何かの形で自分の意思を表明せずにはいられない気持ちなのだ。
寒さに震えながら、地下シェルターで怯える人たちが、１日も早く安全な暮らしを取り戻せるように、国際社会ができることはまだまだあると信じたい。
日本政府には即刻、欧米並みのロシア制裁とロシアとの共同事業「サハリン２」の停止を実行することを強く求めたい。
「サハリン２」は、ロシア極東サハリンで進められている石油と天然ガス採掘の巨大プロジェクトで、北方領土問題の進展を目指した安倍元総理の肝入りで日本も出資してきた。
だが、このプロジェクトはプーチン側近の実業家が牛耳る不透明なところが当初から指摘されている。
キーマンとなる男の名はゲンナジー・ティムチェンコ。プーチン大統領の“黒い金庫番”と呼ばれ、ロシアのクリミア半島併合をきっかけに始まった米国の経済制裁対象に指定されている。
ティムチェンコ氏は急成長を遂げたノバテクを支えたとされ、ノバテクの株を23％超保有する大株主で、取締役も務めている。米経済誌フォーブスの19年の億万長者リストに名を連ね、保有資産は2.2兆円にも上る。
ティムチェンコ氏とプーチン大統領の関係は、プーチン大統領がサンクトペテルブルク市長を務めていた1990年代から始まったとされる。ティムチェンコ氏はサンクトペテルブルクの柔道クラブを創設し、プーチン大統領はその柔道クラブの名誉総裁を務めている。
ティムチェンコ氏は石油トレーダー業の発展に力を入れ、2000年に石油貿易会社のグンヴォルを設立。ロシア産原油の輸出を手掛け、世界第4位の石油トレーダーに成長した。ロシア国内の製油所やパイプラインの建設も引き受け、巨万の富を築いた。
さらに2007年、ルクセンブルクに投資基金「ヴォルガ」を設立し、ノバテクに出資。ノバテクは北極圏のＬＮＧプロジェクトで急成長を遂げた。
グンヴォル、ノバテクの急成長の陰には、いずれもプーチン大統領の後押しがあったとされている。アーク2を含むノバテクが手掛ける北極圏のＬＮＧプロジェクトは、ロシア政府の補助金や免税措置によって“げた”を履かされている。
米政府はティムチェンコ氏がプーチン大統領の資金源になっていると断定し、民間人ながら制裁対象に加えたのである。
引用：DIAMOND Online「三井物産が出資するロシア巨大LNG、その命運を握る「黒い金庫番」の正体」
世界的に進む制裁の動きを考えればドイツがパイプライン「ノルドストリーム2」を中断したように、日本もプーチン氏の資金源を断つ意味でも即刻「サハリン２」の事業中断を決断すべきだ。
たとえどんなに原油価格が高騰しようと、株価が下落しようが、そんな一時的な経済的ダメージとはまったく次元が違う問題である。
白髪頭の男たちが慣れない銃を触る写真には同年代として心を揺さぶられる。
将来がある若者たちよりもまず、すでに人生をエンジョイした私のようなシニアが戦車の前に身を投げ出すべきだと真剣に考える。
こういう理不尽な侵略行為に対しては、私も命をかけて家族や仲間のために抵抗を試みるだろう。
ウクライナの人たちに起きたことは世界のどこでも起こり得ることだ。
ミャンマーの人たちも、香港の人たちも、シリアの人たちも、アフガニスタンの人たちも、ウイグルの人たちも、自由を奪われた世界の人たちのために国際社会が団結して戦える新しい時代へ。
ウクライナ危機の行方は人類の未来がかかった戦いである。
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