＜きちたび＞ルクセンブルクの旅2019🇱🇺 欧州の小国はどうして「一人当たりＧＤＰ世界一」になったのか？

🇱🇺ルクセンブルク 2019年8月

「世界で一番豊かな国はどこか？」

そう聞かれてまず思い浮かぶのは、アメリカ？　それとも、サウジアラビアだろうか？

確かに桁外れのお金持ちはそうした国に多そうだが、国民の平均で比較するには「一人当たりＧＤＰ」という尺度がよく使われる。

国際通貨基金（IMF)が毎年発表している世界ランキングを見てみると・・・

２０１８年のデータをもとにまとめられた最新のランキングでは、日本は２６位、アメリカが９位、サウジアラビアは意外なことに４０位だ。

そして堂々の１位となったのが、ヨーロッパの小国「ルクセンブルク大公国」である。

一人当たりGDPは日本の３倍

この夏、そんなお金持ちのルクセンブルクを初めて訪れた。

その印象は、拍子抜けするほど中世の趣を残す綺麗な街だ。旧市街は世界遺産にも認定されている。

街の真ん中にあるダルム広場には飲食店が軒を連ね、昼も夜も多くの人で賑わっている。

国民一人当たりのワイン消費量は世界でもトップクラス、ミシュランガイドの星の数も一人当たりで換算すると世界一という美食の街でもある。

一方で、開発が進む副都心キルシュベルクに行けば、ＥＵ関連の施設や世界の金融機関が集まっていて、ヨーロッパの「首都」の一角を占めるルクセンブルクの別の顔を見ることもできる。

バスで少し走ってみると、のどかな田園風景が広がる。

フランスとドイツに挟まれ、戦争のたびに大国に翻弄されてきた国だが、その国土は実に美しい。

何より驚くのは、地方に行っても貧しそうな家を全く見ないことだ。どの家もゆったりと建てられて綺麗に手入れされている。

これが本当の豊かさなのか？

見上げるような高層ビルはなくても、そんな感慨を抱かせる国だ。

ルクセンブルクの国民一人当たり名目ＧＤＰは11万4234USドル。

日本の約３倍だという。

では、なぜルクセンブルクはそんなに豊かなのか？

郷土料理は豆のスープ

「ルクセンブルクを知るための５０章」という本を読んでみると、昔から豊かだったわけではないようだ。

「食文化」という項目には、こんな記述がある。

ルクセンブルクの郷土料理は何かと聞かれると、これがなかなか難しい。かつて伯爵が城塞を築いたこの土地は、防衛にはうってつけだった分、農業には向いていない。寒さが厳しく土地がやせていて、農作物には恵まれなかった。

そこでひっさの友人に聞いてみると、昔ながらの家庭料理として豆のスープを教えてくれた。このやせた土地で唯一育ったのが豆だったということで、家庭では昔から食べられていたとか。「豆は暑い時期にしか育たないから、ルクセンブルクでは暑い時期に熱いスープを食べるしかなかったの」と彼女は笑う。

「ルクセンブルクを知るための５０章」より

ルクセンブルクはもともと豊かな土地ではなかった。

フランスとプロイセンの緩衝国として、列強によって永世中立国となることが認められたのは１９世紀。しかも、第一次、第二次大戦ではいずれもドイツによって占領された。

そんな国が豊かになった背景には、将来を見据えたしたたかな戦略があったようだ。

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ルクセンブルクの決断

「ルクセンブルクを知るための５０章」には、経済発展のヒントとなる記述がいくつか見つかった。

ルクセンブルクが第二次大戦後に行った第一の決断、それは永世中立国を捨て、西側の資本主義陣営に属することだった。様々な国際機関に創設時から参加して国際協調に積極的に関与し、NATOに加盟することで安全保障のを得る道を選んだ。

ちなみに、「欧州統合の父」とも呼ばれるフランス外相ロベール・シューマンはルクセンブルク生まれである。

第二の決断は、輸出の８８％を担っていた基幹産業の製鉄業を国家の管理外に置く決断をしたことだ。つまり、シューマン・プランを受けて、１９５２年に設立した欧州石炭鉄鋼共同体に参加しただけでなく、その本部をルクセンブルクに誘致し、小国ながら他の加盟国と平等な権利を得たのだ。これによって、ルクセンブルクの製鉄業がフランス、ドイツという大きな市場へのアクセスを可能にし、それから３０年間、国の発展を支えた。

さらに、１９６５年に欧州共同体（EC）が発足すると、欧州司法裁判所や欧州投資銀行などの諸機関の誘致にも成功し、ブリュッセルやストラスブールとともに統合欧州の中心都市の地位を確保した。

このように国を開くことによって、ルクセンブルクは、製鉄業を中心に高い経済成長を遂げる。その中心となったのが１９１１年創業のアルベット社、世界最大の製鉄会社「アルセロール・ミタル」の前身となる会社である。

金融環境の整備

しかし１９７３年のオイルショックを受け製鉄業は一気に冷え込んだ。

ただ、それを見越してルクセンブルクでは１９５０年代から徐々に産業多角化政策がとられ、外国企業の誘致を積極的に行い、第三次産業の育成にも力を注いだ。

その代表例が第三の決断、金融環境の整備だ。ちょっと専門的なので、具体的な施策については本から引用しておく。

まず、１９２９年の持株会社制度による、非居住者たる法人に対する非課税措置である。かかる低税率政策は、イギリスの年金基金を引き寄せるなど、海外および近隣諸国の発展と切り離せない。１９８８年には、「譲渡可能証券への集合投資事業」（EUの法律に従って設立・運用されている投資ファンド）UCITSに関する欧州委員会指令を真っ先に自国の法律に組み入れたことが、ファンド管理の発展のもとになり、今日の経済的成功につながったとされる。UCITSはEU加盟国のイニシアティブに基づくファンド商品であるが、ルクセンブルクの大きなヒット商品となった。

１９９０年には、ドイツ国内の規制上の制約を嫌った同国の銀行から巨額の流入があり、また適合した金融商品を提案する金融会社が創設された。これまで以上に洗練されているのに、反対に規制が少ない投資信託が、保険や再保険と同様に、ルクセンブルク国家から大いなる支援を受けた。すなわち、ルクセンブルク国家は、支援的かつ革新的な財政政策を積極的に推進する一方、規制の枠組みを迅速かつ不断に改変することも可能とした。UCITSのルクセンブルクから世界への流通戦略は、とりわけ中国、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム等との二重課税防止条約ネットワークの構築により、重要なアジア市場に効率的に浸透した。

また、利子源泉税とキャピタルゲイン課税を免除したことが、後述の銀行守秘義務と相まって、プライベートバンキング（億万長者向けの金融サービス業）の呼び水となり、独仏等の近隣諸国はもとより、EU外からも富裕層の資金を取り込んでいった。

二つ目のステージは、１９６０年代にオフショア（非居住者間の金融取引を国内市場と切り離し、制約の少ない自由な取引として認める市場のこと。租税優遇などにより金融機関以外の企業の誘致も目的としているタックス・ヘイブンとは少し異なっているが、タックス・ヘイブンがオフショア金融センターであることが多い）のユーロダラー市場（アメリカの銀行に対する要求払い預金が種々な通貨圏の経済主体間で取引される市場）やユーロポンド市場（非居住者向け債権の市場）が出現したことである。

ユーロダラー市場やユーロポンド市場のように、各種の規制から除外されて自由に取引できる国際金融市場（ユーロ市場）に本拠を置いた欧米の銀行は、１９６０年代後半から１９７０年代にかけて、とりわけ１９７３年の石油ショック後に原油収入が増加したことで大きく成長した。原油輸出国と同輸入国の間ですこぶる不均衡となった資金需要はユーロ市場で取り扱われ、そのために必要な資金仲介は国際金融機関が遂行した。ロンドンが国際金融機関のためにユーロダラーを供給することに特化する一方で、ルクセンブルクは政府があまり干渉せずにそれらの通貨の管理を行わせた。

最後に、厳格な守秘義務を貸したことである。これは、１９８１年に銀行法で法制化されたものである。守秘義務違反は懲役刑に処せられる。銀行のこの義務により、ルクセンブルクの銀行に資産を預けている非居住者は税務当局に保有資産を捕捉されず、前述の非課税措置により利子課税も受けない。これによりプライベートバンキングが隆盛に向かうこととなった。もっとも、銀行守秘義務は廃止されたので、非居住者にとってのうまみも相当下がったと思われる。

２０１０年代半ばにおいても、同国は米国に次いで世界第２位の投資ファンドセンターであり、EUで最大のキャプティブ再保険（グループ会社を含む特定の親会社のリスクを専門に引き受けるために、当該親会社により海外に設立される再保険の子会社）市場であるとともに、ユーロ圏内随一のプライベートバンキングセクターになっている。加えて、「投資ファンド」の運用拠点としての業務や「カストディ業務」（投資有価証券の管理・保管業務）でも、国際的に重要な地位を占めている。

ルクセンブルクが国際金融センターとなり得た理由のうち、最後に一つ忘れてはならないのは、多言語使用、すなわち同国民のほとんどがマルチリンガルだということである。私が赴任していた１９９０年代後半、現地ローカル幼稚園ではルクセンブルク語が用いられるが、小学校に上がると、算数や理科のような理系教科はフランス語で、社会科のような文系教科はドイツ語で教えるようになる。従って、小学校を卒業する段階で最低３ヶ国語の使い手となる。中学校と高校では英語が必修となり、それ以外にも他のラテン系言語やオランダ語なども習得する。かかるマルチリンガリズムが、国際金融業務を行うにあたって外国人を相手にする際に大きな強みとなることは言うまでもない。

「ルクセンブルクを知るための５０章」より

専門的で私にはよく理解できない部分も多いが、小国ならではの小回りの良さと決断の速さ、そして独自の多言語環境を活かして金融業を育てたことは理解できた。

現在ルクセンブルクでは、金融部門がＧＤＰの４分の１、税収の３分の１を占めているという。

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航空貨物とＥコマース

ルクセンブルクが誇る多言語環境は、他の分野でも強みとなっている。

たとえば物流だ。世界銀行が発表した２０１６年物流パフォーマンス指標ランキングでは、トイツに次いで世界第２位の座を獲得したそうだ。２０１７年には日本のファナックがルクセンブルクに欧州配送センターを新設するなど、海外企業の進出も続いている。

その中でも私が面白いと感じたのが、航空貨物の分野だ。

こちらも本の中から引用する。

１９７０年に貨物専門の航空会社としてルクセンブルクで誕生したカーゴルックス航空は、急速に増加する大陸間貿易の受け皿の一つとして成長し、大型航空機による大陸間輸送を専門とする欧州最大の貨物専門航空会社となった。カーゴルックスのハブ空港であるルクセンブルクのフィンデル国際空港が設備、規模ともに拡大すると、スイスのパナルピナ、ドイツのシェンカーなど、世界の航空貨物大手がルクセンブルクに進出し、航空物流業界を形成した。

貨物専門航空のニーズに応えることを優先してきた同空港は、特殊貨物や専門性が求められる貨物の取り扱いを得意としている。一例を挙げれば、空港自体が医療・医薬品専用のＧＤＰ認証を取得し、温度管理などデリケートな取り扱いが必要な医薬品物流の業界からの信頼を得ている。また、大型船のエンジンやF１カー、競走馬など、個別対応の求められる貨物も多い。

「ルクセンブルクを知るための５０章」より

こうした物流との関連で、Ｅコマース事業も強化している。

ルクセンブルクがＥコマースをはじめとするインターネット企業の誘致に力を入れ始めたのは、２０００年頃だ。政府はEUの電子署名指令、電子商取引指令を加盟国の中で最も早い２０００年８月に国内法化する一方で、高スペックのデータセンターや高速通信網などに積極的に投資し、最先端のITインフラを構築した。政府の積極的誘致活動も奏功し、アマゾン、イーベイ、ペイパル、iTunes、楽天などのＥコマース関連ネット企業がルクセンブルクに集積を始めた。当時はICTのイメージがなかったルクセンブルクだが、２００５年の国連貿易開発会議による「ICT普及指標」レポートでは、世界１８０カ国と地域の中で第１位の座を獲得するに至った。その後、企業から通信費用の高止まりを指摘されると、政府はデータセンター・ネットワーク事業者ルクスコネクトを２００６年に設立し、市場原理導入により通信価格相場の引き下げにつなげた。２００９年には商用インターネット相互接続ポイントであるルーシックス（LU-CIX）を設立し、インターネット環境の改善に継続的に取り組んでいる。

「ルクセンブルクを知るための５０章」より

さらに、フィンテックなどICTの分野も、ルクセンブルクが力を入れている今後の成長セクターである。

昨今「金融」と「テクノロジー」を掛け合わせた「フィンテック」が注目されているが、ルクセンブルクはこの分野でも先進的な取り組みを見せている。

その発展は企業側のイノベーション力もさることながら、金融監督側の知見や技術評価力に左右されるところが大きい。ルクセンブルクの金融規制当局である金融監督委員会（CSSF)は、ビットコインなどの仮想通貨を通貨と同等のものとみなす見解をいち早く発表し、翌年には欧州他国に先駆けて仮想通貨企業に金融当局が免許を発行した。これを受けて、日本のビットコイン大手ビットフライヤー社を含む世界の仮想通貨企業がルクセンブルクに進出している。政府のデジタル戦略「デジタル・ルクセンブルク」には「フィンテック」への取り組みが明記され、どうセクターの発展を加速させるため、政府と金融機関は２０１６年に「ルクセンブルク・ハウス・オブ・ファイナンシャル・テクノロジー」を立ち上げた。ペイメント、資産管理サービス、サイバーセキュリティー、人工知能によるマーケティングなど幅広い分野の新技術について、国内外のスタートアップや金融機関が自由にこうリュするプラットフォームを整えた。

ルクセンブルク政府は今、「トラスト・センター」を目指している。金融セクターのニーズに応えるには、ICT業界は当然高いセキュリティー水準が求められる。ルクセンブルクはその特性を活かし、重要なデータを安心して預けられる拠点としての価値を打ち出そうというのだ。高水準のデータセンターを含む最先端のICTインフラと、イノベーションに理解のある政府、そしてルクセンブルク大学のサイバーセキュリティー専門の学際センターなど、研究機関によるセキュリティ研究がその基盤だ。ルクセンブルク政府はサイバーセキュリティーや暗号技術への関心が高く、１９９９年に政府と大手金融機関が中心となって立ち上げた電子署名研究のコンソーシアムは、２００５年に認証機関ルクストラストとして法人化された。以来、ルクストラストが電子署名のための公開鍵基盤を提供することで、政府や金融機関、その他の企業、さらに一般市民が安全な電子商取引プラットフォームを使うことができる。

２０１７年６月２０日、世界初の「データ大使館」（データエンバシー）を設立する協定に、エストニアとルクセンブルクの両首相が調印した。ヨーロッパのICT先進国であるエストニア政府がデータ管理政策の一環で、国の重要なデータのコピーをルクセンブルクのサーバーに保管すると決定したことは、「トラスト・センター」ルクセンブルクにとって非常に大きな成果だ。ルクセンブルクのIT局長は「データ大使館というコンセプトは１０年後には当たり前になるだろう」とコメントしている。

「ルクセンブルクを知るための５０章」より

ヴェルナー首相の先見性

さらにさらに、意外なところでは、宇宙産業というのもある。

こちらも本からの引用である。

自前の宇宙機関さえ持たない小国ルクセンブルクの政府が、１９８５年にヨーロッパ初の民間通信衛星の打ち上げ事業に巨額の投資をした際、国内外でこれを疑問視する声が多かったという。時の首相、ピエール・ヴェルナーは、それまでの国営放送の時代から民間の生死通信衛星による民間テレビ放送の時代がやってくるというビジョンに賭け、このプロジェクトを推し進めた。

これが、今日５０基を超える静止衛星を打ち上げ、世界人口の９９％にアクセスするグローバル企業、ＳＥＳ誕生のいきさつである。国際組織世界テレポート連合発行の２０１７年トップ・オペレーター・ランキングによれば、同社は売り上げ規模で、インテルサットを抑え、世界第１位の地位を維持している。今日でもルクセンブルク政府は同社の主要株主だ。ちなみに、ヴェルナーは１９７０年に欧州統一通貨構想を初めて提唱したことから「ユーロの父」と呼ばれ、さらに１９８０年代に国際金融活動に有利な環境をルクセンブルク国内にいち早く整え、今日のルクセンブルク金融センター繁栄の礎を築いたビジョナリーである。

ルクセンブルクは宇宙の資源インフラビジネスに将来性を見出した。

２０１６年２月、スペースビジネスに関するニュースでルクセンブルクが世界各国のメディアに大きく取り上げられた。民間による宇宙資源開発を後押しするために、宇宙で採掘した資源の所有権を認める法の整備に乗り出すと発表したのだ。

２０１８年現在ルクセンブルクの宇宙セクターでは、衛星本体製造に関わるメーカー、地上管制・支援企業、衛星関連サービス企業を中心に多くの企業が活動し、また国立科学技術研究所やルクセンブルク大学などの研究機関が基礎研究パートナーとなり、業界の技術開発を促進している。

「ルクセンブルクを知るための５０章」より

全く知らなかったが、このピエール・ヴェルナーさんという人はすごい人だったようだ。

豊かな国とは・・・

神奈川県ほどの大きさの国土に５７万人が暮らすルクセンブルク。

そこに世界レベルの産業がこれだけ集積しているのだから、「世界一豊かな国」となるのも納得である。

それは偶然手にした地位ではなく、先見性とチャレンジ精神の賜物であるということが、よくわかった。

しかも中東諸国のように資源を切り売りして金を稼いでいるのではなく、時代の一歩先をゆく産業を育成し、独自のポジションを維持している政府の能力の高さには感心せざるを得ない。

そして国を開き、移民を受け入れ、平和を守る姿勢を貫いている。

ルクセンブルクを歩いていても、ギラギラした金満主義を全く目にしない。実に穏やかで控えめ。そして人生を楽しんでいるように見える。

日本も人口減少を嘆くだけでなく、こうした真に豊かな国になるべく、やるべきことがまだまだありそうだと思った。

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