今日の日経新聞で「南京」という文字に目が止まった。

不動産価格に関する記事だった。習近平政権の規制強化にもかかわらず、中国の不動産価格は上昇を続けているという。

「中国不動産、止まらぬ過熱」と題された記事を引用する。

『　中国不動産の過熱が止まらない。国家統計局が18日発表した３月の主要70都市の新築住宅価格動向で、９割近い62都市が前月比で上昇した。北京、上海など60を超える都市が昨春以降に価格抑制策を導入したが、その効果はまだ見えない。不動産バブルを軟着陸させられるか習近平指導部は難しいかじ取りを迫られる。

上昇した都市は２月より６増えた一方で、下落は８都市で４減った。北京、杭州、アモイなどは２月に下落したが、３月は上昇に転換した。

地方政府は不動産バブルを封じ込める対策を打ってきた。上海や深圳は2016年春に購入規制を導入。規制を課す都市は急増し、今では60を超す。購入価格のうち住宅ローンの借入割合を３～５割に制限したり、社会保険料や所得税の納付を購入条件にしたりした。

それでもあふれるマネーで高騰は止まらない。中国の現預金総額は16年末に155兆元（約2400兆円）。中国の経済規模は米国の約６割だが、ドル換算の現預金総額は米と日本の合計を上回る。昨年末から中国は資本流出対策で海外投資を厳しく制限し、マネーは海外に流れず国内の不動産に向かいやすい。

野村資本市場研究所調べの新築マンションの年収倍率（価格が平均年収の何倍か）によると、16年は北京20倍、上海25倍、深圳36倍だった。東京カンテイによるとバブル景気だった1990年の東京は18倍で、３都市はすでにこれを上回る。』

こうした状況下で、南京のルポが合わせて載っていた。

新築住宅に対する規制が強化され、中古住宅の価格が新築を上回る珍現象が起きているという。

専門家は「規制が増え、細かくなるほどゆがみが生まれる」と指摘する。

日本のバブルが崩壊したように中国の住宅バブルもそろそろ終わりを迎えるのか。中国の経済成長は、公共投資と住宅投資に支えられているという。

その時、何が起きるのか、日本も他人事ではない。