「ガラスの天井」を突き破り、高市早苗さんが日本初の女性総理に就任してから２週間が経過した。
自民党総裁に選出された直後、長年のパートナーだった公明党から連立離脱を突きつけられたものの、日本維新の会が立憲民主党からの誘いを断り、自民党との連立を選択したことで劇的な展開で高市政権が発足した。
先週には就任早々、マレーシアでのＡＳＥＡＮ首脳会議や韓国でのＡＰＥＣ首脳会議など重要な外交日程が続き、その間にトランプ大統領も来日して、日米、日韓、日中と極めて重要な首脳会談を立て続けにこなした。
中でも注目を集めたのが、ぶっつけ本番となったトランプ大統領への対応だった。
高市さんは良好だった安倍・トランプ関係を最大限に利用し、安倍さんとの思い出話や安倍さんが使っていたゴルフクラブの贈呈、さらには安倍昭恵さんとの面会もセットするなどしてトランプ大統領の機嫌をとった。
一方で、女性ならではの親密感も演出し、大統領専用ヘリコプター「マリーン１」ではトランプさんに寄り添って記念撮影、横須賀基地を訪問した際には大勢の米兵を前にトランプさんの隣ではしゃいで見せた。
そんな高市さんの姿に「媚びている」との批判も出たが、前任の石破さんに比べると明るくて社交的な印象を与え、政府関係者からも多くの国民からも好意的に受け止められたようだ。
当のトランプ大統領も高市さんのことを気に入ったようで、腰に手を回したり階段で腕を組んでエスコートしたりとかつてのプレイボーイぶりを発揮、記者団に対しても「彼女は偉大な首相になるだろう」と上機嫌だった。
未知数とされた高市さんの外交デビュー、まずは上々のスタートと言えるだろう。
もちろん高市さんは接待をしただけではない。
安倍さんに倣い、懸案である拉致被害者家族をトランプさんと面会させ問題解決への協力を求めたり、日本の防衛費を今年度中にGDPの２％に前倒しして実現することを約束したり、高市さんがこだわるレアアースをめぐるサプライチェーン構築について共同文書にサインするなど、スピード感を持って仕事をする内閣であることもアピールした。
評論家的な石破さんと比べ、高市さんはやり手のビジネスマンといった印象だ。
さらに、高市さんをタカ派と見なし警戒していた韓国、中国の首脳ともこの短期間に相次いで会談することができた。
就任前には反日的な発言を繰り返していた韓国の李在明大統領とは笑顔で握手。
思想的にはかなり開きがある両首脳ではあるが、厳しい東アジア情勢を前に日韓の友好関係を強化する以外に選択肢はなく、当面は良好な関係が維持されそうだ。
岸田、石破政権で実施してきたシャトル外交を今後も継続することで一致し、対北朝鮮の対応では連携を強化することになる。
さらに高市さんにとって注目されることがあった。
米韓首脳会談において、韓国が進める原子力潜水艦保有にアメリカのトランプ大統領がゴーサインを出したことだ。
高市政権も抑止力強化のために原潜の保有を目指しており、一歩先を行く韓国の動きを利用し日本国内を説得する材料にすることを考えるだろう。
一方、ＡＰＥＣに出席した中国の習近平国家主席との初会談が就任早々に実現したのも、高市さんにとってはラッキーだった。
公式写真では双方笑顔はなかったけれど、高市さんが公開した初対面のシーンでは習主席にも笑顔が見え、米中関係の緊張が長期化する中で、中国が日本との関係にもそれなりに気を遣っている様子がうかがえる。
この会談で、高市さんは尖閣諸島やレアアース、拘束されている日本人や在留邦人の安全確保の問題も率直に習近平さんに懸念を伝えたという。
日中双方がお互いの立場を述べ合うという従来のやり方ではあるが、立場の違いがあるからこそ対話を密にする重要性で一致したことはそれなりに意味がある。
こうして誰に対しても言うべきことは言うという姿勢をアピールした高市総理、出だしから運も味方しているように見える。
あらかじめ決まっていた外交日程とはいえ、就任早々、精力的に仕事をする高市総理について国民の多くは好意的に見ているようで、各メディアの世論調査では総じて高い支持率が示されている。
支持率は調査するごとに高まる傾向にあり、昨日発表された最新のＪＮＮ世論調査ではついに８０％を超え、高市内閣の支持率は８２％を記録、政権発足直後の調査としては小泉純一郎内閣に次ぐ歴代２番目の高い数字だという。
安倍元総理を支持していた保守的な岩盤支持層が支持しただけでなく、初の女性総理大臣に期待する声や、高市さんのファッションなど写真映えするそのスタイルにも幅広い有権者が興味を持ったということだろう。
高市さんが掲げる積極財政方針「サナエノミクス」に期待して、日経平均株価も急騰し５万円の大台を突破したことも後押しとなっているようだ。
さらに興味深いのは、同じ世論調査で示された２つの問いに対する賛否だった。
Q. 関連経費を含めた防衛費を「2027年度にGDP比2%に増額」する目標を2年前倒しして、今年度中に達成すると表明したことについて・・・支持する５６％、支持しない３３％
Q. 高市総理が上野厚生労働大臣に検討を指示した労働時間の上限規制の緩和について・・・支持する６４％、支持しない２４％
もしも岸田政権や石破政権が同じ方針を打ち出したら、おそらく世論の反発はこれよりも大きかっただろう。
「色の白いは七難隠す」と昔から言うように、支持する政治家が言うことなら内容は問わず庶民の多くが支持するということだろうか。
私自身、防衛力の整備は必要だと考えているし、形式的な働き方改革には問題があるとも思っているが、有権者が批判の目を失い国家のために盲目的に働く国にはなってほしくない。
とはいえ、まずは出来過ぎというほどに順風満帆な船出に見えるが、国内に帰れば少数与党であることには変わりはなく、外交のように儀礼的な対応でやり過ごすことはできない。
今日から早速国会での論戦が始まる。
とりあえずの懸案は、国民が求める物価高対策と維新が求める国会議員定数の削減だ。
野党からは「政治とカネ」の問題で、旧安倍派の裏金議員を要職に起用した政治姿勢についても追及されるだろう。
トランプさんをノーベル平和賞に推薦すると約束したことや媚びへつらうような態度にも容赦ない批判が飛ぶかもしれない。
そして何より、有権者の生活に直接関わる議論になった時、高市さんがどこまで説得力のある説明ができるのか、まずはそこが当面の見どころといったところか。
歴史を振り返る時、あまりに多くの人が支持する政権ほど危険なことが多いという考えを天邪鬼の私は常に持っている。
だから、保守強硬派とみなされる高市さんが人気を集め、既存の価値観を破壊するトランプ大統領が無批判に歓迎される現状にはかなりの違和感もある。
私は高市さんが主張の中でも、抑止力の強化などには賛成するが、全く支持できない政策もいろいろあるのだ。
そのせいか、メディアの報道ぶりを見ていても世論に迎合している傾向が気になり、逆に高市政権の方針に本質的な懸念を指摘する記事には自然と目が止まる。
ここでは最近目にした私が注目した２つの記事、２人の有識者による指摘を引用しておきたい。
まず一人目は、『歴代最低の日米首脳会談だ』と批判する元外交官の佐藤優さんの指摘、なんと高市支持の産経新聞に掲載された記事である。
作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は10月29日、国会内で講演し、高市早苗首相とトランプ米大統領との28日の首脳会談で共同文書が出なかったことなどを問題視し、酷評した。「歴代最低の日米首脳会談だろう。かつてなくお粗末だ」と述べ、「準備不足を認めず大成功とするプロパガンダはメッキがはがれる」と指摘した。「想像以上の成果」（官邸幹部）などと好意的に報じられていることに関し、「具体的に何が成果か分からない」と疑問視した。
就任1週間で臨んだ高市首相に対し「十分な時間をかけることができなかった」と述べた上で「首相は悪くない。悪いのは振り付けした外務省だ。口先で『安倍外交の継承』といいながら、周回遅れの『価値観外交』に戻そうとしている」と強調した。
自民党の鈴木宗男参院議員の勉強会で講演した。佐藤氏は外務官僚時代、旧ソ連崩壊の前後、モスクワの日本大使館に勤務。その後、本省で国際情報局主任分析官を務めた。外交や国際問題などで執筆、評論活動を続けている。
今回の会談を外務省が首相とトランプ氏との個人的な信頼関係構築に主眼を置いた点は「誰でも思いつく発想だ。この程度のことしか出てこないのか」と述べた。
会談では共同声明や共同記者会見がなかった。会見を見送った理由を外務省幹部は「日程的に窮屈だったため」とする。佐藤氏は「首相が立ち往生するのが目に見えているから出さなかった、と受け止められるのが普通だ」と語った。 共同声明に関しては「出なかった日米首脳会談は初めてと思う」と述べ、「成果が出たというなら、それを文書で国民に知らせないのは専制主義だ」と疑問視した。
両首脳は「合意の実施」を交わし、7月22日の日米関税合意などを挙げて「この偉大なディールを実施することへの強固なコミットメントを確認した」とする。 これに対し佐藤氏は「共同声明とはいえない。サブスタンス（内容）がスカスカ」と指摘し、「石破茂内閣でやったことだ。（首相は）石破氏がまとめたベースで『成功した』というべきではないか」と語った。
佐藤氏は高市首相について「ものすごい勉強家だ。『ガラスの天井』を最初に破ったのもすごい。歴史に残る」と評した上で、「事実に基づいた外交を行っていくのか。それともレトリック（修辞）に基づいて行うのか。専門家の冷静な見解をみてやっていくのか。SNSの反応をみてやっていくのか」と述べ、「少なくとも現時点で（従来の首脳外交の）一線を越えている」と苦言を呈した。
何とも手厳しいが、実際に外交に携わった人から見ると、今回の日米首脳会談にはいろいろと違和感があったのだろう。
もう一つは、高市さんが力を入れる経済に関する指摘だ。
アベノミクスの提唱者で安倍政権のブレインとして知られる浜田宏一さんが、「Newsweek」上で大変興味深い忠告をしていたのだ。
安倍政権発足時とは状況が大きく変化しており、今は高市さんが進めようとしている積極財政ではなく金融の引き締めが必要だというのである。
その記事を引用しておく。
振り返ってみれば、私が第2次安倍晋三政権で内閣官房参与に就任した当時は、まだ金融引き締めと円高が日本経済に負担をかけていた時代で、金融緩和や財政拡張という私の意見も正しかったと思う。第2次安倍政権の当時から、高市氏はどちらかというとインフレ促進派に囲まれ、支持者の多くに金融緩和派や財政拡張派が多かった。そのため「浜田も経済政策では高市氏に賛成」だと思う人が多いだろう。しかし物事はそう単純ではない。
なぜなら、日本経済を取り巻く状況はデフレの恐れがなくなり、過度の円安でインフレが現実となりつつある。経済政策の舵取りとしては、私は金融緩和でなく、むしろ円高を目指す金融引き締めへの転換を高市政権には選択してほしいと思う。金利引き上げが株価などに及ぼす副作用に怯えて、本来のインフレ阻止の使命を忘れている日本銀行にも首相が働きかけ、国民を悩ませているインフレも退治してほしい。
アベノミクスが始まる前、日銀には金融引き締めを支持する総裁が続いていた。そのため日本の金融は引き締め模様であり、それが為替の円高を生み、国内で生産しても為替レートのせいで国外に売れない状態が続いていた。
アベノミクスの追い風を受けつつ「異次元の金融緩和」を求めた当時の黒田東彦総裁は、日本を円高と需要不足で失業に悩まされる低圧経済から、需要が供給をわずかに上回る高圧経済に移行させた。第2次安倍政権が発足した2012年末から新型コロナウイルスが日本を襲う20年までに、日本経済は女性を主体として約500万人の雇用を増加させた。
固定為替相場制度とは異なり、変動為替相場制度の場合には、一国の通貨拡張政策は他国の景気にプラスでなくマイナスの効果として働く。08年のリーマン危機に諸外国は貨幣増発で対応したが、日本は貨幣拡張のメカニズムで対応すべきところ、日銀がそれに十分対応できなかった。そのため円が品不足となって円高が生じ、長期にわたるデフレが生じた。フィリップス曲線（編集部注：インフレ率が上がれば失業率が下がり、インフレ率が下がれば失業率が上がることを示す曲線）の関係で、失業も増加した。生産性を増すのも、低圧経済で経済が縮小しているときより、高圧経済で経済が伸びているときのほうがよい。各国が緩やかなインフレ目標を採用したのも、社会の総需要が総供給よりわずかに高いほうが望ましいからである。
ところが20年の新型コロナ危機後に世界は反転する。アメリカがコロナに対して需要拡大を行ったのはよいが、ある所でそれが行きすぎ、金融の引き締めが必要になる。当時のジョー・バイデン米大統領がインフレを制御できなくなり金融引き締めを始めると、変動相場制度のメカニズムでは貿易相手国、例えば日本に対してそれは需要の増加として影響が及ぶ。円が急速に下落し、日本の輸出品がどれだけの輸入品と交換できるかを示す交易条件も下がり続けた。日本の観光市場が投げ売り同然の状態であることも同様で、円安のため輸出する財やサービスを買いたたかれている。
日本が失業や過剰設備に悩まされているとき、多少の安売りは雇用や生産量を増やすのでよい。アベノミクスはこの効果も利用した。しかし、現在は有効求人倍率が深刻な人手不足を示している。円安はむしろ日本経済のインフレ圧力とその弊害を増やすばかりである。
変動相場制度に日本が移行してから、日本経済がどのような為替レートの下にあったかを見てみよう。戦後の時系列の為替レートは、日本経済が1971年のニクソン・ショックや85年のプラザ合意などでいかに為替レートにもてあそばれていたかを示すので興味深い。安達誠司・元日銀政策審議委員が『円の足枷（あしかせ）』という言葉で表したとおりである。
図1は、慶應義塾大学産業研究所の野村浩二教授による戦後の為替レートの推移と、日米間の生産コストを均等化させるような為替レートの推移を示したグラフである。それによれば、最近の推計値は1ドル＝97円であるという。
図2は、戦後日本経済70年における「円高指数」の推移であるが、これが1.0より低いときには、日本の産業は平均して外国（アメリカ）よりも生産費が安く、日本経済はより輸出しやすい環境にある。1.0よりも大幅に下回るようだと多くの市場で何を作ってもそのまま売れ、輸出できるようになる。国民経済にはインフレ圧力がかかる。
逆に1.0より高いときには、平均的に国内産業のほうが為替レートで換算するとコスト高になる。企業は収益を犠牲にし、労働賃金などのコストを節約しようとする。日本経済全体はデフレ圧力を受ける（これを野村教授は価格水準指数〔PLI〕が1より大きいと表現した）。
黒田総裁はこのような状況だったアベノミクス以前の日本経済を受け継いだが、異次元緩和で為替レートを事実上円安に調整し、PLIを引き下げた。つまりアベノミクス以前の金融引き締めの効果を逆転し、日本を高圧経済へ導いた。財務官だった黒田氏は、円レートに基本的に影響するのは為替介入など財務省の政策でなく、日銀の金融政策と知っていたのである。
ところが新型コロナによる金融と財政の緩和でアメリカがインフレになり、金融を引き締めた。この結果は日本にインフレとして伝わってくるので、今度は物価安定のために日本が金融引き締めに転じざるを得なくなった。そうなると、為替市場の情勢は一転する。アメリカの高金利の下では、日本は金利を引き上げないと円安を防げなくなったのである。
21年になると、生産コストを均等化させた為替レートより実際の為替レートが高い（つまり円安）事態となる。日本は外国人旅行者天国となり、いわば投げ売りの状況にある。それを正すには日銀が本格的に引き締めを断行する必要があり、そこに中央銀行の使命がある。
プリンストン大学の清滝信宏教授も同じ意見で、自民党総裁選で金融政策は議論されず、ガソリン税の軽減だけが問題にされたのを不思議に思う。「（インフレの際に）補助金やガソリン減税を行うのは逆効果であり、むしろインフレが進行してしまう」（東京大学経友会誌「経友」25年10月号）というのは全くそのとおりである。
高市首相の誕生の陰には麻生太郎元首相の尽力があったと伝えられている。昔話であるが、21世紀初頭に私が内閣府の経済社会総合研究所長だった頃、ごく短期間ながら麻生経済財政担当相の直接の部下だったことがある。既に述べたように日本経済は当時デフレに悩まされていたので私は金融緩和を主張したが、明晰で穏やかな人柄の大臣を十分説得するには至らなかった。会社社長も経験されていた麻生氏は、私の議論を経済学の教科書から直接出てきた政策論と思ったのかもしれない。
現時点では、事態が変わってインフレが日本経済の最大の難問となっている。麻生氏の景気への慎重な姿勢や鈴木俊一幹事長の財政健全化重視の考え方が、かえって日本経済を健全な発展に導く安全弁となるかもしれない。
歴史は繰り返す。今、ドナルド・トランプ米大統領は相互関税によってアメリカの経常収支を改善しようとしている。手段は関税であるが、ニクソン・ショックの際もプラザ合意の際も、アメリカの目的は自国の経常収支だった。そうすると、円が今のように安すぎるのはアメリカにとって望ましくない（スコット・ベッセント米財務長官の最近のコメントにもそのようなニュアンスが感じられた）。現在は金融引き締めを、という私の処方箋からすれば、それも短期的には好都合である。
日本の伝統や防衛を重要視する政治スタイルの高市首相は、トランプ大統領とうまく意思疎通すると想像できる。日本国民のために最大の友好国であるアメリカと仲良くすることは望ましい。しかしながら、将来の日本の国益、世界の福祉のための政治を高市氏が行うためには、同時にトランプ氏が人権をほとんど無視し、自分の言うことを全面的に聞く共和党多数の連邦議会と寛容な最高裁に守られている大統領であることも忘れないでいただきたい。
トランプ大統領は悪童ではあるが駆け引きの天才でもあり、日本国民に不利益なことをどしどし要求してくる。交渉に当たる閣僚は今まで同様、極めて難しい場面に直面しよう。日本が中国との一対一の利害衝突を、各国の相互関係による政治力学の次元に置くことに成功した「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）」も、小国の日本が大国の中国と対峙するために考えられた。アメリカが他国の迷惑になる政策を勝手に打ち出してくる現在、FOIPの考え方は、アメリカにうまく対処するためにも必要になりつつある。
内閣参与だった頃、私の専門は経済であったため、安倍首相と外交問題を議論したことはほとんどなかった。しかしあるとき安倍氏は官邸で「トランプさんは日本を守ってやると言うが、本当に守ってくれるのだろうか」とつぶやいた。その真意を確かめなかったのは残念だったが、アメリカとの外交関係を大事にした安倍氏にとっても、最も重要なのは国民の安全だったのである。
国会の論戦を前に、与野党６党の合意によって、現在ガソリンにかけられている暫定税率が年内に廃止されることが決まった。
これによりガソリン価格は幾分値下がりするものの、穴埋めの財源についてはまだ見えていない。
浜田さんの指摘は、物価高の原因である円安に手を打たず、ますますインフレを誘発するような政策を与野党手を携えて進めようとしている現状に警鐘を鳴らすものだと私は理解した。
多様な民意を汲み上げる意味で多党化にもいい面はあるが、与野党が競ってポピュリズムに走るのであれば、自民党が安定して多数を握るこれまでの体制の方がマシかもしれない。
人気先行の高市政権の行方は決して平坦なものではないだろう。