昨日飛び込んできた仮想通貨取引所「コインチェック」からの不正流出事件。

１日経ってもよく実態がわからない。おそらく取材している記者で本当に理解して記事を書いている人も少ないのではないかと推察される。

まずは流出した「ＮＥＭ」とは何なのか？

日経新聞が私のような素人のために書いた解説記事を引用する。

『　仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は26日夜、外部からの不正なアクセスにより顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が約580億円分流出したと発表した。仮想通貨はビットコインの知名度が高いが、そもそもＮＥＭとは何なのか、コインチェックはなぜＮＥＭを取り扱っていたのかなどを探ってみた。

Ｑ　ＮＥＭとはどんな仮想通貨なのか。

Ａ　「New Economy Movement（新しい経済運動）」の略称だ。金銭的な自由、分散化、平等などの原則に基づいて新しい経済圏の創出を目標としてはじまった仮想通貨のプロジェクトで、2015年３月末に公開された。日本の登録取引所ではコインチェックのほか、テックビューロ（大阪市）とXtheta（同）が扱っている。

単位は「ＸＥＭ（ゼム）」。総発行量は89億9999万9999ＸＥＭで、約1600人の投資家に均等に配分された。新規発行という仕組みがないのがビットコインとの大きな違いだ。

ビットコインはネットワーク上のコンピューターが、10分ごとの取引データを過去の取引データである「ブロックチェーン」と整合性を取って追記し、取引台帳を分散的に保存する。これをマイニング（採掘）と呼び、この作業者が報酬としてビットコインを受け取る。

一方、ＮＥＭはネットワークに貢献する人が報酬をもらえるハーベスト（収穫）という仕組みを採用する。例えば、1万ＸＥＭ以上のＮＥＭ保有者は承認作業の資格があり、承認作業の対価として取引手数料をもらえる。

Ｑ　コインチェックとはどんな会社なのか。

Ａ　12年創業のベンチャー企業だ。当時、東京工業大学に在籍していた和田晃一良社長（27）が開発業務を所管する。リクルートから分社したネクスウェイでＩＴソリューションの営業・事業戦略を経験した後、コインチェックに入社した大塚雄介取締役（37）が経営管理やマーケティングを担当している。

仮想通貨業界では「取引高ナンバーワン」をうたっており、取引口座数が100万を超える業界最大手のビットフライヤー（東京・港）に次ぐ口座数を持つとされる。ある仮想通貨取引所社長が大塚氏に口座数を聞いたところ「それは企業秘密です」と教えてくれなかったという。

数ある取引所の中でコインチェックが売りにしていたのが、取り扱っている仮想通貨の種類の多さだ。ＮＥＭのほか、ビットコインやイーサリアムなど13通貨を扱う。ビットフライヤーやビットバンク（いずれも６通貨）などと比べても多い。

Ｑ　ビットコインは17年末に価格が一時年初の20倍に上昇し、「バブル」と話題になった。ＮＥＭはどんな値動きなのか。

Ａ　今からビットコイン投資に参加しても上昇の波にのれないと考える投資家らの人気を集め、17年の１年間で価格が約270倍に膨らんだ。ただ年初からのビットコイン価格の下落などにつれ安して価格が急落していた。

情報サイトのコインマーケットキャップによると、流出騒動が発覚する前日25日時点の価格は１ＸＥＭ＝１ドル前後と、１月４日に付けた直近高値（２ドル強）に比べて半値になっていた。

26日の価格も流出騒動と並行する形で下落し、一時0.8ドルを割った。27日午後３時時点では１ＸＥＭ＝0.89ドルまで回復している。一時は上位に食い込む勢いだった時価総額は約80億ドル（約8700億円）に下落し、「ネオコイン」に次ぐ10位に落ちた。

Ｑ　流出したＮＥＭはどうなるのか。

Ａ　ＮＥＭの発展・普及に力を注ぐ国際団体としてＮＥＭ財団がある。ＮＥＭ財団の理事にはテックビューロの朝山貴生社長が加わっており、日本との関係も深い。

ＮＥＭ財団は世界の取引所に対して秘密鍵を分散・管理するセキュリティー技術「マルチシグ」の採用を推奨していたが、コインチェックの大塚氏は26日夜の記者会見で「やらなければならないとおもっていたが、間に合わなかった」と語った。

ＮＥＭ財団は流出したＮＥＭを追跡するプログラムを作成している。特定した流出ＮＥＭを売買しないようにとの要請を世界の取引所が受け入れれば、盗まれたＮＥＭが事実上凍結されるという状況をつくれる可能性もある。』

これを読んでもよくわからないが、おそらく私のようによく理解できないで値上がりしているから飛びついたという顧客も多いに違いない。そうした意味では、これで損をする客がいてもあまり同情する気にはなれない。それこそ自己責任だ。

コインチェックの取締役は２６万人の顧客に対し日本円で返金すると発表した。事件を受けて急落していたＮＥＭの価格はこの発表により値を戻したという。何という楽観主義。私のような疑り深い人間は、到底こんな取締役の話は信用できない。この会社自体が、仮想のようなものだと思っている。とりあえずの発言で時間を稼ぐ作戦にしか見えない。

シンガポールにあるというＮＥＭ財団が流出先を追跡調査をするという。これが本当なのかどうか、私には判断するだけの知識がない。しかし、長年の勘では、これも怪しい。仮想通貨という何が真実なのかわからない世界の実態が、この事件によって素人にも少し見えるようになるかもしれない。

もし本当に、コインチェックが顧客に全額返金し、ＮＥＭ財団が流出先を特定するようなことが起きれば、仮想通貨というものへの不信感が薄らぎ、さらなるブームが起きるだろう。

しかし、そんな甘い未来は待っていない。私の直感は、そう警告している。