新型コロナショックが世界を駆け巡った今週。２７日のNY市場はダウが１１９０ドル下げて、過去最大の下げ幅となった。

つい２週間前には史上最高値だったNYダウは、６日続落で最高値から１２.８％から急落したことになる。

これを受けた今日の日経平均も一時１０００円下げ、新型コロナウィルスは２００８年のリーマンショック以来の大きな衝撃を世界の株式市場に与えている。しかも、ウィルスの感染が本格化するのはこれからであり、いつこの不透明感が晴れるのか誰にも予想がつかない。

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こうした中で、これまで新型コロナ対策では「顔が見えない」と言われた安倍総理が突然、来週からの全国一斉の休校を要請した。突然の政治決断に文科省を含め、教育現場は大混乱。子供を学校に通わせている保護者たちにもパニックを引き起こした。

子供たちの間で感染が広がることを防ぐことに異論は少ないが、共稼ぎの家庭やシングルマザー、さらには医療現場に欠かせない看護師さんなどには、子供たちをどうするのか戸惑いが広がった。

「後手後手」と批判された安倍総理は、大規模イベントの自粛要請に続き、学校休校要請と立て続けに発表し、政治の責任において「先手先手」で決断と述べた。

しかし、影響を緩和するための対策を一切伴わない「先手先手」の決断には、保護者だけでなく、地方自治体の首長さんたちからも批判の声が上がった。

でも、何も手を打たないよりはずっと良い。一斉休校に伴う個別の問題を一つ一つ解決しながら、前に進むしかないだろう。

個別の対策については各自治体、学校レベルで様々な工夫ができるよう現場に裁量権が与えられるべきだろう。全国一律を強調しすぎない方がいい。

さらに学校に行かない子供たちが家に閉じこもるのではなく、各家庭の事情に合わせて少人数での活動はできるよう柔軟な対応も必要だろう。

国に先駆けて道内の学校の休校を決めたのが北海道。道内全域で感染者が広がっていて、鈴木北海道知事は今日「緊急事態宣言」を出し、週末の外出を控えることを呼びかけた。

安倍総理が突然強行策を打ち出した背景には、地方自治体に先を越されたこともあったように見える。

私は強い対策を打ち出すこと自体は評価するが、安倍さんには感染が広がった時の政策パッケージをまとめる時間は十分にあっただけに、その危機管理能力に疑問符がついた。東日本大震災の際の民主党政権を事あるごとに批判してきた安倍さんには、後世のお手本になるような危機管理を期待していただけに残念である。

やはり日本人は、平時への対応は強いが危機管理が苦手なのだろうか・・・。

私自身も今週から在宅勤務を始めたのだが、そうした影響もあるのだろう、街を歩くと普段に比べて高齢者の姿が減り、若者たちばかりが目立つように感じた。

都心部では地下鉄も空いていて、サラリーマンの姿もいつもよりも減っているように思う。

安倍さんが打ち出したイベントの自粛や学校の一斉休校は日本人全体の危機意識を高めたようで、買いだめに走る人も急増した。トイレットペーパーがなくなるという情報がSNSで拡散に突然店頭からトイレットペーパーが消えるところも出始めている。食料品の棚がスカスカになった店もテレビで紹介されていた。

なるべく外出せず自宅に「巣篭もり」する人が増えているところに、学校が休みになる子供たちのために食料品を普段より多めに買い込むお母さんたちが一気に増えたため、思わぬ影響が出た形だ。

時代が変わっても、石油ショック時のようなパニックは簡単に起きる。人間の本性は変わらないんだなあと感じた興味深い一日だった。