反対は米国やイスラエル、パラオ、トーゴなど９カ国。棄権はカナダやオーストラリアのほか、ハンガリーなど中東欧諸国やハイチ、ジャマイカなどのカリブ海諸国を中心に35カ国に広がった。

決議では米国の名指しを避けたが「エルサレムの地位を巡る最近の決定に深い懸念」を表明。「聖都エルサレムの特性や地位、人口構成を変えるいかなる決定や行動も法的に無効であり、安全保障理事会の関連決議に基づき取り消されなければならない」とした。テルアビブからエルサレムに大使館移転を決めた米国を念頭に「すべての国連加盟国はエルサレムに外交機関を置かないよう求める」ことも明記した。

採決に先立ち、緊急会合の開催を求めたトルコのチャブシオール外相は「ある加盟国が反対票を投じるようにすべての国連加盟国を脅した。ある国々は経済援助を打ち切ると脅された」と発言。「加盟国の票と尊厳が売り物であると考えることは倫理的ではない」と米国を非難した。

その後演説した米国のヘイリー国連大使は「国連で我々に敬意を払わない国々を見ている。この投票は記憶される」と述べた。ヘイリー氏は19日、ツイッターに「批判票を投じれば米国は名前を記録する」と投稿、加盟国に反対するよう呼びかける書簡を送っていた。

トランプ氏も20日にホワイトハウスでの閣議の冒頭で「何億、何十億ドルの援助を受けている国が我々に反対する」とし、「反対票を入れさせよう。大きな節約になる」と援助停止を示唆した。

国連総会の決議は安保理決議のような法的拘束力を持たないが、国際社会の総意を示す役割がある。』

ビジネスマンであるトランプ氏の頭の中では、「これだけ金を出しているのだからいうことを聞くのは当たり前だ」という論理が普通に出てくるのだろうが、そこには何の正義も理想もない。その姿勢は明らかに政治家失格であり、単なる狂った独裁者である。

国際社会がその独裁者にきちんとＮＯを突きつけたのは救いだった。

反対票を投じた国、棄権した国のリストが公開されたら、後日、このブログに追記するつもりだ。援助削減の脅しに屈した国。アメリカの裏庭カリブ海諸国などが多いようだ。しかし、今回の投票行動はその国のあり方を示す踏み絵として記録しておく必要がある。