天安門事件３０年
先週６月４日で、天安門事件から３０年を迎えた。
そうか。あの激動の１９８９年から今年でちょうど３０年に当たることに今頃気づいた。昭和が終わり、天安門事件が起き、ベルリンの壁が崩壊した１９８９年から３０年が経ったのだ。
北京の天安門広場は静かだった。公安警察が目を光らせ、メディアの取材も規制された。
天安門事件を報じる海外のテレビはその項目になった瞬間に遮断される。中国にしかできない芸当である。
こうした徹底した報道規制によって、中国国内では天安門事件を知らない世代が確実に増えてきているそうだ。伝えないこと、知らないことは恐ろしいことだ。３０年、５０年と情報を伝えなければ、事実を知る世代が世を去っていく。するとどんな事実もなかったこととして消えていってしまうのだ。
香港返還の際に約束した「一国二制度」にもそんな中国の気長な戦略が潜んでいる。たった５０年猶予期間を与えるだけで、世代は一巡する。若い世代を少しずつ少しずつ同化させ、気づかないうちに香港を中国に飲み込んでいく戦略だ。
香港の１００万人デモ
そしてかつて天安門事件の被告たちも逃げ込んだ香港は、ゆっくりゆっくりと中国に飲み込まれようとしている。
事件から３０年目の節目となる４日、香港では大規模な追悼集会が開かれ、主催者発表で１８万人が集まった。香港でもこのところ集会に集まる人の数は減少傾向にあったが、今年は少し事情が違う。
香港政庁が推し進める新しい条例に対する危機感が市民の間に広く浸透していることの表れだという。
中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案だ。
イギリス領だった香港は、中国の中央政権と敵対し敗れた人たちが逃げ込む避難場所だった。そこではイギリス流の言論の自由が認められてきた。
天安門事件だけでなく、国共対立や文化大革命でも多くの活動家や市民が香港に逃げ込んだ。いわば、香港は亡命者でできあがったような街なのだ。
だから、逃亡者を中国に引き渡す新しい条例案は、当局が予想した以上に香港市民の本能を激しく刺激した。
９日に行われた条例改正に反対するデモには１０３万人が集まり、香港の街を埋め尽くした。
１９９７年の香港返還後、最大のデモとなった。
１００万人デモというと、私は１９８６年のフィリピン革命を思い出す。マルコス政権に反対して大統領選に立候補したコラソン・アキノ女史の集会に参加するため、１００万人の人々がみんな黄色のＴシャツを着て街を占拠した。
あの時の熱気は今でも忘れない。
市民の熱量が政権を倒す様を、私は自分の目で見た。
夜に入り、デモ隊の一部は警官隊と衝突した。
こうした一部の行動は、活動の足を引っ張るので、個人的には残念だった。むしろ、１００万人でもを継続すること、これこそが政権にダメージを与え、条例案撤回に繋がる道だと思う。
鄧小平と習近平
鄧小平は、５０年かけてそんな香港をゆっくりと飲み込むことを考えた。いかにも中国的な時間を味方につける大国のやり方だ。
しかし習近平政権は、ここに来て強引に香港の中国化を進めようとしている。まだ返還から２０年余りしか経っておらず、イギリス統治時代を知る世代が現役でたくさん残っているにも関わらず、どんどん圧力を強めている。
今年の年越しに訪れた香港では、中国の高速鉄道の駅が開業し、香港の中に中国の出島ができあがっていて驚いた。ごちゃごちゃした香港の街の中で、高速鉄道の駅周辺だけが、いかにも中国的な巨大再開発が行われ、どでかいショッピングモールに変身していた。
民主化を求めて香港に暮らす人々にとって、ジリジリと詰め寄ってくるそうした中国の影は恐怖なのだろう。
一方で、親中国派の人たちも確実に増えている。いずれ香港は中国の一部になることは決まっている以上、中国に刃向かうことは自分や家族の未来を危うくするというのは誰しも考えることだろう。
いい仕事に就いたり、出世するためには、親中国の方が有利に違いない。権力は経済的な利益を使って民衆を切り崩すというのは、世の古今東西を問わない普遍的なやり方である。
中国のサイト事情
こんなタイミングは、先週私はあるセミナーを受講した。
「中国サイバーセキュリティー法」に関するセミナーだった。特別な目的があって聞いたわけではないのだが、知らない話がいくつも聞けて有意義だった。
そのうちのまず一つ目は、中国でウェブサイトを開設する際の手続きだった。
中国国内のウェブサイトはすべて登録制で、工信部という役所が管理しているそうだ。管理番号として「ＩＣＰ番号」というものを発行し、これがないとサイトが開けないという。
そして、サイトのフッター部分にＩＣＰ番号を明示するため、そのサイトを誰が運営しているのか誰でも確認できるのだ。
さらに、オンラインサービスを運営するためには、個別の営業許可が必要で、ＥＣならＥＣの営業許可、報道なら報道の営業許可、教育なら教育の営業許可と細かく分かれていて、一つの営業許可でいろんなサイトを運営するということは不可能な仕組みだ。
つまり、営業許可を課すことによって、当局はサイトを管理下に置くことができ、不適切なものはすべて営業停止にすることができるわけだ。
特に、ＥＣサイトを運営する場合には、商用ＩＣＰライセンスというものが必要で、外資企業は取れないことになっている。日本企業が中国国内でＥＣサイトを運営しようと思うと、中国資本との合弁企業を立ち上げる必要がある。しかも、中国側が５０％以上を握っていることが条件だ。
日本や海外で取得したドメインも中国では使えないらしい。中国で営業しようと思ったら、中国で同じドメインを取得しなければならず、多くの場合そうしたドメインはすでに中国人が転売目的で取得しているということになる。
気になったことの２つ目は、今年サイバーセキュリティー方が強化されるという話だった。
中国のサイバーセキュリティーに関する法律は複雑で外国人には理解しづらいようだが、一番注意を要するポイントが「等級保護評価」というものだ。
中国国内に営業所を置く企業は、自社のネットワークシステムを評価して必要に応じて届出をする義務がある。さらに、等級に応じたセキュリティー対策が求められる。
等級には１級から５級まであり、社会秩序や国家の安全に関連するようなものは当然届け出の対象となる。
一般企業の場合は、大体１〜３級程度なのだが、個人情報を扱うシステムについては最低でも２級になり届け出が必要だ。たとえば社員の人事システム。これも個人情報を扱うため２級に当たる。２級のシステムに求められるセキュリティー対策には１００万円程度かかるという。
Ｅコマースを行なっている企業は、顧客情報が含まれるため３級と見なされ、より多額の費用が必要となる。
そして今年の末からは、クラウドやモバイル、IoTなどのセキュリティも等級評価の対象となるようで、日本企業にも対応が求められるという。
等級評価とは別に、越境移転規制という問題もある。
中国国内において収集した個人情報や重要データは、中国国内のサーバーの保管しなければならない。移転の基準を満たしたものに限り国外に送ってもいいのだが、その際には事前の安全評価が必要となる。
日本企業の場合、本社とのデータ共有をしたいと思うが、自由に行うことは認められていないのだ。
世界中どこでもグーグルで検索するのが当たり前の時代に、中国ではグーグルが使えない。
今週末、福岡で行われたＧ２０財務相会議でデジタル課税の問題が協議されたが、中国は独自のネット行政を行なっているため、GAFAを完全に駆逐しているのだ。
今月下旬、私は仕事で香港、深センに行く予定になっている。
香港が完全に中国に併合される２０４７年。香港や中国はどんな国になっているのだろう？
そしてその時、世界の勢力図はどうなっているのだろう？
まったく予想もつかないし、考えるのがちょっと怖い気がする。