疑惑・森友学園①

大阪の森友学園をめぐる疑惑がようやく核心に近づいてきた。籠池理事長は「安倍総理から100万円の寄付をもらった」と爆弾発言をした。これを受けて、理事長の証人喚問が決まったのだ。

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そもそもこの疑惑、2月9日朝日新聞のスクープとして明るみに出た。

「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」と題された記事を転載させていただく。

『 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太) 』

要するに、最初は不透明な国有地の売却問題だった。

財務省、国交省、大阪府。役人たちの説明は全く説得力がなく、背後に明らかにできない事情があることをうかがわせた。補助金の不正請求の疑惑も浮上した。自民党は理事長の国会招致を頑なに拒否した。みんなが言葉を選んで話をしている。

一方関連した様々な問題が浮上する。この森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが「安倍総理ガンバレ」と叫ぶ映像が放送されたり、教育勅語を園児に覚えさせたり、韓国人や中国人を差別するような手紙が配布されたりと、右翼的な教育の実態が明らかになり、この学校法人の適格性に報道が拡散した。

さらに、総理夫人の昭恵さんが新設される「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長に就任していて、系列の幼稚園で講演していたことから、安倍総理との関係も国会で追及された。理事長は当初、「安倍晋三記念小学校」という名称にすることを希望したという。

さらにさらに、稲田防衛大臣と森友学園の籠池理事長夫妻との関係にも飛び火。保守運動をしていた稲田大臣の父親が籠池理事長と懇意だったことも含め注目された。

籠池理事長、理事長夫人、理事長長男、鴻池衆院議員、そしてノンフィクション作家の菅野完氏。次々に個性的なキャラクターが登場し、典型的なワイドショー的な盛り上がりを見せた。

事態が急展開し始めたのは、今月10日、森友学園が突如認可審査を取り下げてからだ。明らかに強力な圧力が理事長にかかったと感じた。理事長はネット動画で「トカゲのしっぽ切りはやめていただきたい」と訴えた。息子を伴って会見も開いた。自分が爆弾を持っていることをほのめかした。

これまで一緒に計画を進めていた勢力が、自分に全ての責任を負わせて切り捨てようとしていることがわかり、捨て身の抵抗をする意思を固めたのだろう。命の危険を感じたかもしれない。彼は予想もしなかった行動に出た。

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朝日新聞の報道の前から森友学園の問題を取材し批判してきた菅野完氏を選び、単独インタビューに応じたのだ。このインタビューはインターネットで流され、それをテレビが伝えた。

さらに翌日、家族を連れて上京し、菅野氏の自宅をアポなしで訪問した。多くのメディアが菅野氏の自宅を取り巻く。メディアの取材を受けたのは、理事長ではなく菅野氏だった。森友学園をもっとも厳しく追及してきた菅野氏が、籠池理事長のスポークスマン役を果たす不思議な構図になった。

菅野氏は迫田国税庁長官と松井大阪府知事の二人が一番の悪だと言った。さらに、「理事長が現役閣僚からお金をもらったと話している」と爆弾発言を行ったのだ。

籠池理事長は自らの身の安全を守るため、これまで敵対していたが、問題の全体像を一番把握している菅野氏を利用しようと考えたのだろうか。

ところがその翌日、つまり今日、籠池理事長は現場視察に訪れた与野党の国会議員に対し「昭恵夫人が講演に訪れた際「総理からです」と言って100万円の寄付をもらった」と発言したのだ。菅野氏だけが知っている状況は、理事長によってあっさり壊された。利用できる人間は誰でも利用して、身の安全を図る。あわよくば損失を公的資金で穴埋めしてもらおう。本当にしぶといオヤジだ。

籠池さんは無傷で逃げおおせることはまずないだろう。しかし籠池理事長は自ら言っていたように「トカゲのしっぽ」に過ぎない。全てのメディアがこの疑惑を追っている。背景はこれから徐々に明らかになるだろう。ただマスコミは裏付けのない噂は書けない。おのずとネットメディアの方が興味深い情報を得られる状況だ。

いくつか興味深い記事を引用させていただく。

まずは3月10日の日刊ゲンダイから「森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体」という記事だ。松井知事の関わりが少しわかる。

『 森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。

■「伝説の2・26会談」で意気投合

森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。

「1回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。2012年2月26日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の2・26会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、12年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」(維新関係者)

日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。

機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。

■日本会議と二人三脚

教育再生機構の共催で今月19日に行われる「シンポジウムin芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪(かごいけ ちなみ/瑞穂の國記念小學院開校準備室長)」の名前がある。さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。

教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。

「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は4月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」(政治学者・五十嵐仁氏)

この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。』

もう一つ、この問題を継続的に伝えている「リテラ」というサイトから引用させていただく。「籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身!財務省の工作、稲田の父親、在特会・・・」という記事の一部だ。迫田国税庁長官の関わりがうかがえる。

『 迫田前理財局長は国有地を管轄する部門の“最高責任者”だったわけだが、氏をめぐっては、森友学園側が近畿財務局で統括管理官と大阪航空局調査係とで話し合いを行った前日である9月3日に安倍首相と面談。森友学園と国が交渉を行っていた翌日には安倍首相自身が来阪し、テレビ出演を行い、さらには翌5日に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就くことが決定するという“あまりに奇妙な流れ”がある。しかも、理財局長に就任した2015年7月以降、迫田氏は安倍首相と半年のあいだに5回も面談。主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。』

確かに総理と迫田氏の関係は不自然だ。迫田氏は岸伸介氏や安倍晋太郎氏が卒業した山口県立山口高校の出身だ。こうした地縁は官界では意味を持つ。

この記事はもう一つ、稲田大臣の父親にも言及している。

『菅野氏はもうひとつ、重要な指摘を行っていた。それは渦中にある稲田朋美防衛相についてと、安倍政権を支える政治家と極右組織との繋がりについてだ。
「稲田さんのお父さんである椿原(泰夫)先生(編集部注:昨年10月に死去)は関西保守人脈の重鎮ですから、籠池さんみたいな思想をもっている人だったら椿原さんとよく昵懇だったでしょうし、そうすると稲田朋美さんと在特会とか、いわゆるレイシストたちとのいかがわしい関係というのは大阪や京都や福井を歩けばいっぱい見つかると思いますよ」
「椿原先生の存在を追いかけると、なぜ瑞穂の國記念小學院みたいな学校が大阪に出来たのか、なぜ維新みたいな連中が大阪で権力をもつにいたったかというのも、よくわかると思います。みなさんぜひそこらへんを追いかけてみてください。いかがわしい連中が大阪府庁のなかで陣取っているというのが、よくわかると思います」
稲田の実父・椿原泰夫氏は、「頑張れ日本!全国行動委員会」という団体の役員などを務めてきた人物だが、同団体は在日朝鮮人・韓国人差別や同性愛者に対する差別デモなどをおこなってきた極右ヘイト団体だ。以前本サイトでも報じたことがあるが、その結成集会には、稲田朋美はもちろん、安倍首相、下村博文元文科相、高市早苗総務相、西田昌司参院議員、山谷えり子元国家公安委員長といった安倍政権の幹部たちが参加するなど、安倍政権と親密な関係にある。
極右人脈と政治家が接近し、その蜜月から森友学園疑惑は起こった──。今回の騒動の根幹に違いない問題だが、はたして、メディアはその深層にまで切り込むことができるのか。菅野氏がカメラの前で投げかけた重要な指摘の数々を、メディアは聞かないふりをして闇に葬ってしまう、そんな気がしてならない。』

椿原氏は学校の先生だったようだ。「関西保守人脈の重鎮」という表現から想像する大物右翼とはちょっと違いそうだ。しかし街宣活動などで関西の保守界では有名人だった。菅野氏は元しばき隊、つまり椿原氏と敵対する活動をしていた。その延長線上に森友学園の問題を嗅ぎつけたのだろう。政治家だけでなく、いろいろなアンダーグラウンド勢力が背景にいる。証人喚問で真相が明らかになるとは思えない。幕引きに利用されなければいいが・・・。

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