2060年の世界

気になる記事を見つけた。

2060年における日本と世界の構図に関する予測だという。

どこまで当たるのか、私には判断できないが、超高齢化が進む日本の未来があまり芳しくないのではという予感を裏付けてくれる記事なので、今後の参考のために引用させていただく。

 老舗のシンクタンク・日本経済研究センターが先週月曜日(6月17日)、5年ぶりとなる「長期経済予測 デジタル資本主義 日本のチャンスと試練」を公表した。米中貿易戦争や米国のGAFAに代表されるIT企業大手が我が物顔で押し進めるデジタル資本主義(第4次産業革命)の嵐が吹き荒れる中で、2060年、つまり令和42年の日本と世界経済を標準、保護主義、改革の3つのシナリオに分けて予測したものだ。

 斜め読みしただけでも、気になる姿がいくつも描かれている。標準シナリオでは、いったんは中国が世界一の経済大国に躍り出るものの、日本に続く人口減少に悩まされるため、再び米国が世界一に返り咲くとした「米中再逆転」のシナリオが興味深い。また、世界が貿易戦争の激化によって第2次世界大戦前のようなブロック経済体制に陥り、これを仕掛けた米国経済が大きく落ち込む保護主義シナリオも見逃せない。

 一方、日本経済は深刻だ。今回の長期予測は総じて前回(2014年)と比べて悲観的な内容だが、中でも最も厳しさを増したのが、日本経済の予測である。今回の対象になった7ヵ国の中でも人口減少の影響が深刻なためで、日本は2060年までに恒常的なマイナス成長に陥ってしまうと指摘した。GDP比較では、少なくともインドとドイツの2ヵ国に抜かれて、5位以下に転落すると断じている。そのうえで、マイナス成長転落を回避するには改革シナリオしかないと結論付けたのが特色だ。

出典:現代ビジネス『長期予測で明らかとなった2060年の日本経済「驚愕のシナリオ」』by町田徹

どうだろう。

ある程度、予想される結論といったところだろうか?

世界が一番気にしている中国の未来については、「2030年代の早い時期に、GDP規模で米国を抜いて世界一の経済大国になるものの、その後、かつての一人っ子政策の副作用で人口減少に悩まされ、2060年までに成長率が年1%を割り込む」と予測する。

それに対して、アメリカは2060年まで1%台後半の成長率を維持して、中国を再逆転すると見る。

私が一番重要だと考える「1人当たりGDP」で見た場合でも、「自国にGAFAなどのIT大手企業を抱え、生産性の高さで競争力を維持できる米国が、今回の調査対象の7ヵ国(米国、英国、ドイツ、スウェーデン、日本、中国、インド)の中で1位の座を維持し続ける」とみている。

そして、日本は・・・

 だが、その標準シナリオでさえ、日本の先行きは厳しい。GDPでは現在、米中に次ぐ3位だが、2030年までにインドに抜かれて4位に、2050年代半ば頃にドイツにも抜かれて5位に転落すると計算した。1人当たりGDPでも事情は似たり寄ったりだ。現在、今回の調査対象の7ヵ国の中で、米国、スウェーデン、ドイツに次ぐ4位だが、2050年代半ばに英国にも抜かれて5位に後退すると予測している。

出典:現代ビジネス『長期予測で明らかとなった2060年の日本経済「驚愕のシナリオ」』by町田徹

では、日本の何がダメなのか?

 日本の最大のネックは、やはり世界最速で進む少子・高齢化、人口減少にある。レポートは、「日本は人口減少の影響が大きく、恒常的なマイナス成長に陥る」と断定した。1人当たりGDPでも「高齢化」が押し下げ要因になるという。

 ちなみに、日本経済センターによると、各シナリオの予測の前提になっている2060年の各国の人口は、2020年との比較で増加率が高い順に、米国が22.4%増加の4億500万人。インドが21.4%増加の16億7900万人、スウェーデンが20%増加の1200万人、英国が9.0%増加の7300万人。あとの国は減少で、ドイツが7.2%減減少の7700万人、中国が9.5%減少の12億8900万人、日本が18.3%減少の1億300万人という。2割を超す激減は日本だけの事情で、その人口減少の突出ぶりは明らかだ。

出典:現代ビジネス『長期予測で明らかとなった2060年の日本経済「驚愕のシナリオ」』by町田徹

 保護主義がさらに蔓延すると仮定したシナリオでは、世界経済は大きく失速、アメリカも大きなダメージを受けると予想する。でも一番の被害者は、日本だという。

 この保護主義シナリオでも、調査対象の7カ国の中で先行きが最も深刻なのは日本経済だ。人口減少が進む日本は外需への依存度が一段と高まらざるを得ず、その結果としてGDPの規模だけでなく、1人当たりGDPも大きく低下する懸念が強い。このため、今回の長期予測は、きっぱりと、保護主義シナリオを、「絶対に避けねばならないシナリオである」と強い調子で警鐘を鳴らすものとなっている。

出典:現代ビジネス『長期予測で明らかとなった2060年の日本経済「驚愕のシナリオ」』by町田徹

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