揺り戻し

アメリカに関する2つの気になる記事を目にした。

どちらも日本経済新聞の記事で、行きすぎたアメリカ式資本主義を見直す動きとして個人的には歓迎したいニュースだ。

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一つ目はニューヨークから、『米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言 』という記事だ。

記事を引用する。

米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっており、行動原則の修正を迫られた形だ。

19日公表した声明には同団体の会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)のほか、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOなど181人の経営トップが名を連ねた。賛同企業は顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮し、長期的な企業価値向上に取り組むという。

今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を大きく見直すものだ。米ビジネス・ラウンドテーブルは1978年以降、定期的にコーポレートガバナンス(企業統治)原則を公表し、97年からは「企業は主に株主のために存在する」と明記してきた。JPモルガンのダイモンCEOは発表文で「アメリカンドリームは存在するが、揺らいでいる」と指摘した上で、行動原則の見直しは従業員や地域社会への投資継続を約束するものだと述べた。

「株主第一主義」の見直しは、米経済界に対する国民の批判をかわす狙いもありそうだ。トランプ米政権の税制改革で企業の利益水準は押し上げられたが、賃金の伸びは鈍い。余剰資金は自社株買いに回り、米株高を演出した。恩恵を受けたのは株式を持つ資産家や、自社株で報酬を得る経営者層――。そんな不満が富裕層増税や大企業解体などを唱える米民主党左派への支持につながっており、米経営者の危機感は強い。

80年代から2000年前後に生まれたミレニアル世代の存在も、行動原則の見直しにつながった。今回の声明に加わった米運用大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、投資先企業に送った年初の手紙の中で、ミレニアル世代の6割が「会社の主な目的を利益追求より社会貢献と考えている」と指摘。経営者に対して社会問題の解決に取り組むよう求めていた。米経済界は優秀な人材の獲得や投資マネーの取り込みで、同世代の影響力を無視できなくなっている。

日本における株主と企業の力関係にも影響を及ぼす可能性がある。日本企業は近年、海外投資家から促される形で、株主重視経営への転換を迫られてきたからだ。すべての利害関係者の利益に配慮した経営は、日本の経営者が長年、主張していた経営思想と重なる。もっとも日米で企業の置かれた立場は異なる。米国は行き過ぎた株主重視の結果、揺り戻しが起きているのに対し、日本は過度な株主軽視が、企業の競争力低下を招いた。

日本経済新聞より

「会社は株主のもの」という言葉が日本でも使われるようになったのは、村上ファンドの頃からではなかったか?

それまでの日本企業は、会社は従業員やお客様のものと考える傾向があったように記憶する。

バブルが崩壊した90年代後半。それまでの日本企業の価値観が大きく変わった。村上ファンドが立ち上がったのも、ちょうどその頃だった。

ホリエモンや三木谷氏が株を使って企業買収を仕掛け、既存企業も企業防衛策として株主対策を重視するようになった。

それとともに、実質賃金は上がらなくなり、リストラも普通に行われるようになった気がする。「従業員は家族」の日本式経営の時代は終わり、表面的にアメリカ式の経営を取り入れる風潮が広まった。でも日本人のメンタリティーはそんなに急には変わらない。

日本的なタテ社会は変わらない中で、生産性は上がらず、日本式の良さだった家族的な暖かさだけが消えたように感じる。

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アメリカ式の弱肉強食社会はどこかで行き詰まる。トランプ政権の登場は、ある意味でアメリカ式の古い資本主義が行くところまで行き着いた結果かもしれない。

その意味で、「揺り戻し」が始まっても不思議ではない。

記事にもあるように、そもそもアメリカ経済を牽引するIT企業の経営者たち、すなわち新しい世代は、単なる金儲けではなく、テクノロジーによって世の中の諸問題を解決することに興味を持っている。

トランプ流の不動産屋的な古い資本主義とは明らかに一線を画しているのだ。

持続可能な社会、多民族共生、人権など、カリフォルニア的な価値観がベースにある。

一方でトランプさんは、金儲けが全て、古い体質の権化のような人物だ。

アメリカ社会は明らかに矛盾を増大させている。

将来、必ず「揺り戻し」は来るだろう。

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私がもう一つ注目した記事はシリコンバレーから、『FB、「記者」がニュースを選別へ 秋から新サービス』という記事だった。

こちらも引用する。

米フェイスブックが今秋の立ち上げを目指す新たなニュース配信サービスをめぐり、主要ニュースの「選別」をベテランの記者経験者に任せる方針でいることが20日わかった。現在は人工知能(AI)がユーザーの嗜好に見合ったニュースを選んでいるが、信頼性を高めるには人の関与も不可欠と判断したもようだ。

フェイスブックが明らかにした。同社は「ニュース・タブ」の名称で、コンテンツ提供元の報道機関に掲載料を払いながらニュースをまとめてソーシャルネットワーク(SNS)上に載せるサービスを計画している。

事業を統括するキャンベル・ブラウン氏は日本経済新聞社に対し「大半のニュースの選別はアルゴリズムが手掛けるが、『トップニュース』として扱うコンテンツは間違いが起きないよう少数の社内のジャーナリストたちに選んでもらう」と述べた。同日、担当する記者の求人を始めた。

記者に求める業務は米国向けニュースの選別。「速報」と「トップニュース」として扱うコンテンツを掲載で合意したメディアのニュースから絞り込むという。見出しや記事の編集、執筆は手掛けないとしている。現時点でどのメディアがニュース・タブにコンテンツを提供するかは明らかになっていない。

それ以外のニュースは個々のユーザーがフォローしているSNSページや、購読情報をフェイスブックと共有している媒体などのデータを元に人工知能(AI)が選別する。原則は個人の嗜好に見合ったニュース配信サービスを目指しているもようだ。

いまや既存メディアよりも多数のユーザーを抱えるSNSにとって、ニュースは数あるネットコンテンツのひとつに過ぎなくなっている。ただ、2016年の米大統領選時に偽ニュースのまん延を許してしまうなど、SNSが載せるニュースへの信頼性を問う声は高まっている。

元記者の活用はそうした批判を意識したものとみられる。IT(情報技術)大手ではアップルも人が記事の選別にかかわっているニュース配信を手掛けているほか、SNSサイトのリンクトインもニュース部門で元記者を雇用している。

ただフェイスブックは16年にも人を介してニュースを選択し、結果として「保守派寄りのコンテンツを排除している」との批判を受けたことがある。2020年に再び大統領選を迎えるなか、ニュース・タブの成否は同社の信用をも左右しそうだ。

日本経済新聞より

私は常々、ニュースに関する限り、ユーザーに合わせたリコメンド機能は危険だと考えている。自分の考えに近いニュースだけを見ていると、極端な意見を持った人を増やし社会を不安定化させる。

多様な情報や意見に接することが健全な民主主義には絶対に必要なことだ。

その意味では、せめてトップニュースぐらいは「スタンダード」を提供しようというフェイスブックの考えは歓迎したい。「yahoo!ニュース」のようなものになると思うが、私が今でもGoogleではなくyahoo!をホームとしているのは、yahoo!ニュースがあるためだ。

人が選ぶ以上、ある程度のばらつきは止むを得ないが、複数のある程度経験を積んだジャーナリストが編集長を務めることにより、大枠でのバランスは取れるはずだ。

そうした「スタンダード」のニュースを読んだ上で批判するのは構わない。むしろ健全なことだ。

ただ、そうした「スタンダード」すらなくなり、AIがその人の好みだけを根拠にニュースを選ぶ社会は、間違いなく険悪なものとなるだろう。

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そうした意味で、少し時代が逆戻りしたような2つのニュースは、人間が持つバランス感覚が働いた結果として評価し、その実現を待ちたいと思う。

何事にも、バランスが重要である。

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