日本国内での新型コロナ感染者の累計が３０万人を超えた。

そして昨日、緊急事態宣言の対象に、大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡・栃木の２府５県が追加されて、首都圏と合わせて１１都府県に拡大した。

果たしてこれで、第三波を乗り越えることができるのか？

昨夜の菅総理の会見は相変わらずダメダメだったので、政府の対応が遅いとか、菅さんの方針がブレブレだとかの批判が野党やメディアのみならず、世間でも広がっている。

最高責任者は結果責任からは免れない。

しかし、私は最近思うのだ。

確かに厳しい措置を実施すれば、感染のペースは抑えられるだろうが、本当にそれが正義なのだろうかと・・・。

コロナ拡大で感染する人の社会的地位はまちまちだが、経済を止める決断をした場合に真っ先に被害を受けるのは、立場の弱い飲食店などのアルバイト従業員だ。

これって、公正なのだろうか？

テレビのインタビューを聞いていても、立場によって意見は明確に分かれる。

強い対策を求める人たちは高齢者を中心に年金や給与で生活が保証されている人で、反対に不安な気持ちをぶちまけるのは飲食店や旅行・イベント関係の人たちだ。

世論は二分されているが、前者が圧倒的に多い。

そして、一番かわいそうなのは、真っ先に職を失うアルバイトやパートの人たちであって、彼らは失業手当ももらえないし、雇用調整助成金の対象にもならないらしい。

そうした現状を真面目に考えれば考えるほど、経済を止めることを躊躇する政治家たちの気持ちもわからなくはないのだ。

菅さんには、本当に困っている人たちに支援を集中してもらいたい。

政府は今すぐ、生活に行き詰まっている個人に現金を支給するような支援策を講じるべきだと私は思う。

野党やメディアにもぜひ、そうした一番困っている人たちにスポットライトを当ててもらいたいのだ。

間違っても国民全員に現金をばらまくような馬鹿げた人気取りには走って欲しくない。

お昼にテイクアウトを買いに街に行くと、吉祥寺では平日でも結構な数の人が歩いている。

ダイヤ街商店街のアーケードには「できるだけ外出をしないでください」と書かれた垂れ幕が設置されていたが、効果は限定的なようだ。

ふと気になって、武蔵野市の感染者数をチェックしてみた。

すると、年明けから急増していることを知った。

これは武蔵野市が毎日発表している市内の新規感染者の数である。

去年チェックした時には、１日２−３人というペースだったが、東京都の感染状況と同じく１２月ごろから急速に増えている。

今月に入りさらに増えていて、９日には２０人、１１日には３０人の新規感染者が見つかっている。

１日３０人といえば、地方の県単位の数字に匹敵する。

それがわずか１４万人ほどの武蔵野市の現状なのだ。

週単位で見ていくと、１月４日からの１週間で９９人の感染者が見つかっていて、もちろん過去最多の数字なのだが、今週はわずか２日間ですでに４５人と２週間前の数字に並ぶ水準となってしまった。

去年の数字を見てみると、１１月９日の週が１週間で８人だったが、その後１１、２０、３４、２２、４０、５５と増え、先週はついに９９人となった。

９９人のうち、２０代、３０代が６０人と６割を占め、男性の方が女性よりも倍近く多い。

こうした地元自治体の数字は、自ら調べないと伝わらないので、吉祥寺の街を行き交う人々がどれほどこうした認識を持っているかはわからない。

きっと私同様、ほとんどの人たちは東京都全体の数字は知っていても、武蔵野市の数字は知らないのだと思う。

東京都の１０００人超えの数字よりも地元の９９人の方がリアリティーがある。

私はそう感じた。

今週末まではきっと感染者は増え続けるだろう。

勝負は来週の数字。

年末年始から行動自粛が少しずつ始まり、緊急事態宣言発出の効果があれば来週の数字に表れてくるはずだ。

人間というのは、数字が大きくなるとなぜか思考停止になって危機感が逆に薄れてしまう傾向がある。

より身近で、より現実的な数字の推移を見ていくというのもコロナ時代には有効な対策かも知れない。

皆さんも一度、自分が暮らす地元の感染状況を調べてみてはいかがだろうか・・・。