新型コロナウィルスによって、いよいよ世界がフリーズしてきた。
感染者数は全世界で５０万人。
ウィルスは南米やアフリカのほぼ全ての国で確認され、２日に１０万人のペースで増え続けている。
一方、爆発的感染が広がるアメリカでは、感染者数が８万５０００人を超え、これまでダントツだった中国をついに抜いた。
中でも深刻なニューヨークでは、病床や人工呼吸器の不足が危機的状況になりつつあるという。マンハッタンには仮説の遺体安置所も設置された。
この緊急事態にアメリカ議会は、２２０兆円の大型対策をスピード可決した。
制度の違いはあるとはいえ、日本とはスピード感が違う。
この巨額の予算を好感して、ニューヨークの株価は３日連続で大幅高となった。本当に市場関係者という人種は、能天気の連中だ。
実際には、ＦＲＢが日銀方式の無制限の量的緩和に手を染めたのが大きく、終値を高くする見えるために場が閉まる直前に不自然な大量の買い注文が入る。公的資金による人為的な株高なのだ。
しかし足元では、アメリカの失業保険申請者がリーマンショックをはるかに超える過去最悪の数字を記録している。
現代人が経験したどんな不況よりも深刻な１９２０年代の大恐慌並みの大不況が、今年世界を襲うという最悪のケースに私たちは備えなければならないのだ。
一方、新型コロナの最初の震源地となった中国では、湖北省でも新たな感染者が出なくなり、逆に海外からの第二波を警戒して、全ての外国人の入国を禁止した。
日本人のビジネスマンも中国には入れなくなってしまったのだ。
中国では感染者数に症状のない患者は含めないし、そもそもデータの信憑性にも疑義が持たれている。
国内の感染爆発を誤魔化すためか、トランプ大統領も事あるごとに中国にいちゃもんをつけているが、習近平さんと電話会談をして一応協力で合意したそうだ。
狐と狸の化かし合いだ。
一方で中国は、マスクや防護服などの世界的な不足を背景として、マスクを戦略的な援助物資として外交の道具に利用し始めた。今月初めに、私がこのブログで予言した通りのしたたかさをやっぱり発揮し始めたということだろう。
参考記事：
＜吉祥寺残日録＞マスク安全保障 #200306
吉祥寺＠ブログ since 2016
そんな余裕があるなら、日本企業が発注したマスクを契約通り送ってくるべきだろう。
どうして日本政府は中国に対し、コロナショックの前に日本企業が生産を委託していたマスクを日本に渡すよう交渉すべきではないかと思う。
中国が援助の手を差し伸べているヨーロッパでは、外出禁止の動きが日常化している。
イタリアの感染者数が８万１０００人、スペインが５万８０００人、ドイツが４万７０００人と増加し、死者数もイタリアで８０００人を超えた。
こうした中、これまで比較的感染者数が少なかったイギリスでジョンソン首相の新型コロナ感染が明らかになった。イギリスではチャールズ皇太子の感染も確認されている。
ヨーロッパの中では日本に近い緩めの対策を取ってきたイギリスだが、それが裏目に出てきたのかもしれない。
そして日本でも１日の感染者数が初めて１００人を超えた。
中でも東京は３日連続の４０人超え、小池都知事は「緊急事態宣言ギリギリ」であるとして、上野公園や井の頭公園の桜並木を立ち入り禁止とした。
この週末には、首都圏で外出自粛の措置が取られ、百貨店や映画館などが休業することになった。
おそらく来週にも、緊急事態宣言が出されることになるだろう。
私の予想では、企業の３月決算への影響を考えて、３月３１日までは株価を維持したいので、４月に入ってから緊急事態宣言が東京に出されると考えている。
小池知事が口にした首都封鎖、「ロックダウン」が避けられるかどうか、極めて重要な１ヶ月がいよいよ始まる。