南北会談と慰安婦

きのう韓国では大きなニュースが相次いだ。

まずは世界が注目した南北高官級会談だ。朝鮮日報が共同報道文全文を伝えていた。引用させていただく。

『会談で双方は北側代表団の平昌冬季五輪・パラリンピック参加問題と、全民族の念願と期待に応じて南北関係改善に向かうための問題を真摯(しんし)に協議し、以下の通り合意した。

1.南と北は南側地域で開催される平昌冬季五輪・パラリンピックが成功裏に進められ、民族の地位を高める契機となるよう積極的に協力することにした。

これと関連し北側は平昌冬季五輪に高官級代表団と民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー演武団、記者団を派遣し、南側は必要な便宜を保障することにした。

双方は北側の事前の現地調査に向けた先発隊派遣や北側の平昌五輪参加と関連した実務会談を開催することにした。日程は今後、文書交換の形式で協議することにした。

2.南と北は軍事的緊張状態を緩和して朝鮮半島の平和的環境をつくり、民族の和解と団結を図るため共同で努力することにした。

南と北は現在の軍事的緊張状態を解消すべきとの見解で一致し、これの解決に向け軍事当局会談を開催することにした。

南と北は多様な分野で接触と往来、交流と協力を活性化し、民族的和解と団結を図ることにした。

3.南と北は南北宣言などを尊重し、南北関係を巡る全ての問題についてわが民族が朝鮮半島問題の当事者として対話と交渉を通じて解決していくことにした。

このため双方は南北関係改善に向けた南北高官級会談とともに各分野の会談も開催することにした。』

北朝鮮の平昌五輪参加は文政権にとっては国民にアピールする格好の成果となった。その一方で、3番目の合意内容は南北問題に関するアメリカの排除という狙いが込められていそうだ。

韓国のテレビは、「美女軍団」の映像を繰り返し流していた。出場権を持っている北朝鮮選手はフィギュアのペア選手しかいない。自ずと美女軍団が韓国メディアの関心の的となる。彼女たちの平和攻勢が再び韓国だけではなく日本のメディアも虜にし、国際的圧力が一気に緩む可能性が高い。それこそ北朝鮮の狙いだろう。

しかし、日本はここは静観するしかない。必要以上に批判すれば、日本が朝鮮半島の緊張を煽っている印象を国際社会に与えるだろう。

もう一つのニュース、それは従軍慰安婦問題をめぐる韓国政府の方針が発表された。連合通信の記事を引用する。

『韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。

また、2015年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。

康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明。ただ、「両国間の公式合意だった事実は否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。

日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることを期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。

財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。

康氏は「政府は真実と原則に基づき、歴史問題を取り扱っていく」として、「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾ける一方、両国間の未来志向的な協力のため、引き続き努力していく」と言明した。

その上で、「被害者の名誉、尊厳の回復、心の傷を癒やすため、政府がやるべきことはやっていくよう全ての努力を傾ける」として、「被害者や関連団体、国民の意見を幅広く聞きながら、被害者中心の措置を模索していく」と述べた。

日本の責任認定や安倍晋三首相の謝罪・反省表明、被害者の名誉・尊厳回復などのための日本政府の10億円拠出、慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決などを盛り込んだ合意は破棄されず、残ることになった。

ただ、日本政府は河野太郎外相が「さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」とし、直ちに抗議する方針を示すなど、反発姿勢を見せている。日本がどのように対応するかが今後の両国関係に影響を与えることになりそうだ。

慰安婦被害者と支援団体も日本に再交渉を求めないとの方針に対し、「欺瞞(ぎまん)行為」などと批判しており、同問題を巡る議論は続くとみられる。

康氏は「きょう申し上げた内容が、皆さんが望むものを全て充足させると思わない」とし、「この点について非常に申し訳なく思う」と謝罪。「今後も政府は最善を尽くし、被害者の意見を傾聴しながら追加的な後続措置を講じていく」と述べた。

発表前、康氏は「短い期間だったが、外交部と女性家族部を中心に被害者と関連団体の声に耳を傾ける一方、隣国の日本との関係も正常に発展させていく方策を模索するため、真摯(しんし)に検討してきた」と紹介。「韓日両国のレベルを超え、戦時の女性の性暴力に関する普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類史の教訓であり、女性の人権改善運動の国際的な道しるべとして位置付けなければならないことを重視した」と説明し、「北東アジアの平和繁栄、韓日間の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置き、政府の立場を慎重に検討してきた」と述べた。

一方、外交部の当局者は日本が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担することに関し、「日本の拠出金については国内でいろいろな意味があるため、その分の資金はまず(韓国政府予算で)用意しておくというのが現在の状況」として、「基本的に日本側と協議するという前提の下で今後、具体的な詳細を検討していく」と説明した。

また、10億円のうち、財団が被害者や遺族に慰労金などとして支払った分を除いた60億ウォン(約6億3000万円)の扱いについては、「とりあえずそのまま残る」として、「どうするかは関係官庁が被害者や関連団体、国民の意見を聞き、どのような方策が合理的で被害者のために役立つか、また被害者中心のアプローチという原則に沿うものかを検討する」と述べた。

その上で、「歴史問題は歴史問題、韓日関係は韓日関係で両方を調和させて推進していく」とし、「(日本側と)隔たりがある部分はその部分の意思疎通を図る」との考えを示した。』

少女像を設置した団体は再交渉を求めて政府を批判した。

国内世論と対日関係を天秤にかけた綱渡りのような新方針。日本政府も早速批判したが、ここもしばらく様子を見たほうがいい。

今日、文大統領が会見を行う。ここでどんな説明をするのか?

韓国の国内世論はどう反応するのか?

国際社会がどのような反応を示すのか?

日本が突出した反発を表面化させると、戦争責任を認めようとしない無反省な国として日本こそが国際社会から非難されるだろう。

ここは静観こそが日本が取るべき姿勢だ。

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